国民の自由、競争の自由にどこまで政府が関与するかという点で、2016年の大統領選挙まで縺れるとの見方もあり、インターネット関連企業にとって不透明感が付きまといそうです

2014年11月12日(水）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

今日発表の中小企業楽観指数が参考になります。10月は96.1と9月から0.8上昇しました。ただ、リセッション入りした2007年12月の水準95を今年4月にやっと回復したものの、そこから頭打ちの状態です。
賃金引き上げの予定があるとした中小企業は13％と9月の15％から低下していました。アメリカの中小企業の数は全体の99％以上を占めますが、その経営者の楽観度が回復して来ない限りは労働市場の緩みも解消しませんし、今後ＦＲＢの利上げのタイミングを計る上でも非常に注目しています。

インターネットの中立性の議論です。簡単に言うと、ネットを固定電話のように公共サービスと捉え、規制を掛けるかという議論です。オバマ大統領は昨日、連邦通信委員会に可能な限り強力な規制を要求しています。ネットのインフラを持っているコムキャストなどの民間企業で、この議論は規制強化になるので反対ですし、そのインフラを使う動画配信のネットフリックスにも影響が出てきます。
コムキャストとネットフリックを例にとると、動画配信には多くの容量が必要になるため、ネットフリックスはコムキャストに特別料金を払って優先的に容量を確保し、その接続環境の良さを確保するわけです。逆にお金のない配信会社などは悪い接続環境になってしまいます。それは不平等ではといった問題です。もちろん投資してネットワークを改善すれば、ある程度問題は解決しますが、その費用はだれが負担するのかという問題も出てきます。
小さな政府志向で規制を嫌う共和党としてはもちろん反対しており、この議論はネットのオバマケアとも呼ばれています。国民の自由、競争の自由にどこまで政府が関与するかという点で、2016年の大統領選挙まで縺れるとの見方もあり、インターネット関連企業にとって不透明感が付きまといそうです。