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特筆すべきは通常、決算で予想を上回るのはだいたい2/3ぐらいなんですけれども、今期は75%を上回るという状態になっています

2014年11月11日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメント 堀古英司さん

近年まれにみる好決算だったと言っていいと思います。ちょうど1カ月ぐらい前、決算シーズンが始まる直前、株価が急落する局面がありましたが、この要因の一つとしてタイミングがタイミングだけに決算に対する懸念というのを挙げる声がありました。実際、決算の増益率予想はプラス4%まで引き下げられていました。
これまでS&P500指数採用企業の9割が決算発表を終えましたけれども、実際には増益率は10%になっています。その中でも特筆すべきは通常、決算で予想を上回るのはだいたい2/3ぐらいなんですけれども、今期は75%を上回るという状態になっています。アメリカは4月から9月にかけて4%程度の経済成長を示していますが、これが企業決算に反映された結果です。ファンダメンタルズからみれば、先月今頃の急落というのはほぼ意味がなかったと言えると思います。

一部ここにきて個人消費を懸念する声が出てきていますけれども、私は心配していません。個人消費を懸念する声が出始めたきっかけは10月15日株価が急落して安値を付けた日に発表された二つのイベントがきっかけでした。
一つ目は9月の小売売上高が予想を下回りました。ブレの範囲の落ち方ですし、さらに落ちた原因というのもガソリン価格の下落であったというのを忘れてはいけないと思います。もうひとつウォルマートの売上成長率見通しの引き下げというのがありましたけれども、ウォルマートは他の企業に比べて売り上げが海外に占める割合が40%と高いんですよね。しかもネット販売との競争に最近苦戦していますので、ウォルマート個別の原因だと思います。
個人消費の先行指標である10月の消費者信頼感指数はここにきて金融危機以降の7年ぶりの高い水準にあります。それからガソリン価格の下落は今後、個人消費に大きな追い風となってくるはずです。むしろ年末商戦にかけて大きなサポート材料と考えています。

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