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暖房費は半年余りの間に消費することを考慮してもそれほど家計にとって圧迫感があるわけではありません

2014年11月26日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 大坪三記さん

消費者がネガティブになってしまったというわけではなく、ポジティブさが減少したということですし、発表元のコンファレンスボードのエコノミストも収入に対する期待感は変わっていないと見ていて、すぐに消費に影響が出るとは思いません。
州別にみてみるとテキサス州やペンシルベニア州などの期待感が落ち込んでいて、シェール関連産業の苦境がひょっとしたら関連しているかもしれません。原油価格などの下落は一般に消費者信頼感にはプラスですが、シェール関連労働者の多いこれらの州ではすでに不安感が広がっている可能性もあります。

確かに11月に入って寒さが厳しくなったのは感じます。実はそれを裏付けるデータもあります。暖房が必要な度合いを表すHDD、ヒーティングディグリーデイという指標がありますが、指数が上昇するほど暖房が必要になることを示しています。過去10年の平均と比べても、今年は10月以降、平均を上回っています。
ただ、足元の寒さは一時的なようです。アキュウェザー社によるニューヨーク市の今後の最高気温、最低気温の今朝時点の年末までの予想をみると、過去100年以上のデータをもとにした平均を挟んで上下はするものの、すぐに厳しい寒波が到来するという見方ではないようです。
アメリカでは半分の世帯が天然ガスで暖房していると言われます。ただ、1世帯当たりの平均使用量で計算すると、寒い年でもだいたい現在の値段で1300ドル、ガソリンが今の安い値段で1年使ったとしても年間で3100ドルほど。暖房費は半年余りの間に消費することを考慮してもそれほど家計にとって圧迫感があるわけではありません。気温の先行きやコストの両面から見ても、今のところそんなに心配する必要はなさそうです。   

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