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2016年11月

企業のコストの増加につながることもあり、今後も州レベルでの動きは注目されそうです

2016年11月30日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 坂下尚人さん

11月の消費者信頼感指数は107.1と2007年以来の高水準となりました。6か月後の先行きを示す期待指数の持ち直し基調も続いていて、消費者の楽観的な見方を示す結果でした。今回のデータはおおむね大統領選前の集計ですが、発表元のコンファレンスボードは大統領選は消費者の楽観姿勢に影響を与えていないと指摘しています。
現状の雇用機会について困難よりも十分との回答が続いています。また所得見通しについても6か月後に所得が減るとの回答が2007年以来の低水準で、消費者の所得に対する不安感は後退しているとみられます。さらに直近の株高に伴う資産効果なども想定されるので、消費動向は今後も堅調さを維持することが期待できそうです。

これは最低賃金の引き上げを求める運動団体が主催するファイトフォ15ドルという抗議活動で、今日で4年目を迎えています。全米340都市、20の空港で実施され、過去最大規模ということです。
今回は賃上げと同時に人種差別などへの抗議も目的とされていて、トランプ氏の勝利も要因の一つと考えられます。現状、連邦政府が定める最低賃金は時給7ドル25セントです。トランプ氏も10ドルを支持しているようですが、共和党は引き上げには消極的です。上下両院を共和党が取ったということで大幅に引き上げられる可能性は後退し、州レベルでの決定に委ねられる見通しです。
大統領戦以降、小売業やレジャー関連など相対的に時給の低い業種の株価が堅調です。国全体での引き上げ懸念が後退したことで低賃金労働者への依存度が高い業界では安心感につながった模様です。一方、11月は4つの州で最低賃金の引き上げが可決されています。企業のコストの増加につながることもあり、今後も州レベルでの動きは注目されそうです。

この傾向は広告関連会社はもちろんメディアなどにも向かい風になりそうです

2016年11月29日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

今年は堅調に推移していますが、過去を振り返るとそうとも言えません。2000年以降の感謝祭から年末までの期間、S&P500小売り株指数は16年のうち12年でS&P500全体を下回っており、年末商戦の時期の小売株や一般消費財の値動きは冴えないことが多いようです。
過去9月末から感謝祭前日まで小売りセクターなどはS&P500と比べて値動きがいい時が多く、期待先行で買われていることがうかがえます。今、足もとではこの季節性を反映して、多くの小売株を含む一般消費財セクターの空売り残比率がここ数カ月、S&P500を上回っています。これは今後値下がりを期待する投資家が多いことを示していますが、今後、小売り株への投資を検討する際には今の上昇がトランプラリーに乗った一時的なものか、あるいは持続的なものなのかを注意深く判断する必要がありそうです。

広告業界もその影響を受け始めているようです。トランプ氏の勝利を受け、広告関係者は消費者や売込み製品に関する各種データの収集方法そのものを見直そうとしているようです。今回の選挙で世論調査が地方の声を反映できていなかったことへの反省なども背景にはあるようです。
例えば広告代理店大手マッキャンワールドグループのCEOは現在、多くの調査が大都市、エリート的イメージに傾いていると指摘しています。今回の大統領選を受けて、広告関連会社は地方でのリサーチ強化や従業員の多様性の拡大、個別インタビューの活用やビッグデータ依存の見直しなどを検討しているようです。
大手広告代理店のCEOはトランプ氏の政策への様子見から来年1-3月期には広告支出が鈍化するだろうと述べており、また別の代理店は来年のアメリカの広告支出額について、従来は前年比3%増としていたものの、向こう半年間は伸びが数ポイント鈍化するだろうと見通しを変更しています。この傾向は広告関連会社はもちろんメディアなどにも向かい風になりそうです。

1枠1番からゲートを出て、キタサンブラック、武豊騎手、やはり先手を取りました。これをマークするようにゴールドアクター3番手につけていきましたが、寄せ付けません

2016年11月27日(日) 5回東京8日
ジャパン・オータムインターナショナル
ロンジン賞
11R 第36回 ジャパンカップ(GI)
(国際招待)
サラ系3歳以上 オープン (国際)(指定) 定量
2400m 芝・左

実況:小林雅巳さん

キタサンブラックです。見事逃げ切りましたキタサンブラック。春は京都で、そして秋は府中でキタサン祭り。キタサンブラック、堂々と逃げ切って、ジャパンカップホースの座を手にしました。お見事武豊騎手。そして2番手は最後12番サウンズオブアース上がって、さらには大外から17番シュヴァルグラン差を詰めて、どうやら最後はシュヴァルグラン3番手。第36回ジャパンカップ、勝ちタイムは2分25秒8、上がり4ハロン46秒6、3ハロン34秒7です。

1枠1番からゲートを出て、キタサンブラック、武豊騎手、やはり先手を取りました。これをマークするようにゴールドアクター3番手につけていきましたが、寄せ付けません。最後はサウンズオブアース、ミルコデムーロ騎手、渾身の追い込みを見せましたが2番手まで。さらにはシュヴァルグラン3番手。1番キタサンブラックが逃げ切って第36回ジャパンカップを制しました。

消費者の2割はハッキングされた店では今後買い物をしたくないと回答していて、対策が急務となっています

2016年11月24日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

ダウ1万9000ドル、S&P500の2200越えは中期的には通過点だと思っています。ダウのチャートを見ると今年4月から6月末までの956ドル下落の倍返しで1万900ドルの節目を迎えました。しかし、7-9月期に企業業績が増益ペースに回復したことやトランプ新政権への政策期待が根強いことから引き続き上値を狙う展開が続くと見ています。
住宅市場は牽引役の一つになると思います。本日発表された住宅ローン申請指数は最近の金利上昇の中、前週の9.2%減から5.5%の上昇に転じました。また、先週発表された住宅着工許可件数は堅調だったものの、長期で見るとまだ過去の平均には届いておらず、上昇余地があります。景気回復期待が高まる中で、住宅市場のさらなる改善が期待され、株高を後押しする材料になりそうです。

小売業の意気込みの強さがうかがえます。資源や穀物などを運ぶばら積み船の運賃を把握するためのバルチック海運指数という指標があります。例年、年末商戦に向けて夏ごろから徐々に運賃が上昇する傾向がありますが、過去5年間の平均に比べても今年は堅調に推移しています。
実際、動いている貨物の量も増えています。NRF全米小売業協会の月次の小売輸入コンテナ容量によると、10月以降堅調に伸び、今年のホリデーシーズンを含む10-12月は1年前に比べ5.4%増となる見通しです。つまり売り手側が去年よりも多く販売する準備をしていることを意味しています。
ネット通販が拡大する中、電子決済を狙ったサイバー攻撃が増加傾向です。あるセキュリティソフトウェア会社のデータでは去年12月、自宅PCのウイルス感染は前月比84%と増えていて、2014年の42%増から急増しました。背景にあるのはサイバーセキュリティに対する意識の低さのようです。金融会社、IT企業の8割以上で情報セキュリティ専門の担当者がいるのに対し、小売業は6割弱にとどまっています。また、消費者の2割はハッキングされた店では今後買い物をしたくないと回答していて、対策が急務となっています。

この状況で減産先送りとなったら、ドル高に市場の目が向き、原油価格は一時的には30ドル割れを試す展開も否定できないと思います

2016年11月22日(火)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 曾根良太さん

先週、テキサス州政府のエネルギー担当者や石油関連各社に取材しましたが、かなり盛り上がっていました。トランプ氏は実業家なので一緒に石油ビジネスができると掘削現場の作業員に至るまで期待が高まっていました。州は民主党の過度の規制に反対してきましたので、ようやく妥当な規制に修正されるだろうと期待しています。
パイプラインとシェール生産会社だと思います。パイプライン各社は設置する条件が緩和されることで事業を拡大しやすい環境になります。またトランプ氏が唱えるようにインフラが拡充すれば、シェール生産会社は開発地域を拡充できます。また規制対応事務の簡略化も期待されていることから開発活動を積極化させる強い意識を感じました。

トランプ次期大統領誕生で雲行きが怪しくなってきたことは確かだと思います。もし自分がサウジアラビアだったら、次の総会まで戦略の決定を先延ばししようと考えると思います。OPECの戦略はアメリカのシェールオイル企業の生産調整を促す意図もありますが、このシナリオが崩れる可能性が出てきました。
トランプ氏が主張する規制緩和が石油産業にも恩恵をもたらすとみられているからです。規制緩和で効率よく生産が行えるようになると、原油価格が上昇した時に石油生産会社が素早く増産できるようになります。結果、アメリカのシェールオイル企業の生産調整を遅らせることになり、OPECが生産調整で価格を維持したいと思っても、うまくいくかどうかわかりません。
減産が最終承認されなくても、生産枠の再設定など何らかの手を打たないと、原油価格は急落すると思います。足元では急速なドル高が進んでいますが、本来ドル高になると原油価格は下落しやすくなるものの、ほとんど反応していません。この状況で減産先送りとなったら、ドル高に市場の目が向き、原油価格は一時的には30ドル割れを試す展開も否定できないと思います。

迷わず逃げましたミッキーアイル、2番手につけた15番ネオリアリズム、最後はこの2頭が競りあうところに8番イスラボニータが猛追、急追。しかし、16番ミッキーアイル、1位入線と出ました

2016年11月20日(日) 5回京都6日
ジャパン・オータムインターナショナル
11R 第33回 マイルチャンピオンシップ(GI)
サラ系3歳以上 オープン (国際)(指定) 定量
1600m 芝・右 外

実況:小塚歩さん

ミッキーアイル逃げ切ったか、追い詰めた8番イスラボニータ、GI馬2頭の決着は16番ミッキーアイル。わずかに押し切ったか、審議です。先行した2頭、16番ミッキーアイル、15番ネオリアリズムが競りあうところに、外から8番イスラボニータが迫って、最後はイスラボニータが猛追を見せましたが、16番ミッキーアイルが僅かに凌いで、先頭でゴールを駆け抜けたようですが、審議です。8番イスラボニータ際どいところまで差を詰めて、15番ネオリアリズムが3番手。勝ちタイム1分33秒1、上がりタイムゴールまでの800メートル47秒0、600メートルは35秒6でした。
迷わず逃げましたミッキーアイル、2番手につけた15番ネオリアリズム、最後はこの2頭が競りあうところに8番イスラボニータが猛追、急追。しかし、16番ミッキーアイル、1位入線と出ました。

トランプ効果でハイテク株には逆風が吹く中で、前向きな材料の一つと言えます

2016年11月18日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ウォルマートの8-10月期決算は売上高が1年前と比べ0.7%増の1182億ドル、アメリカ国内の既存店売上高は1.2%増といずれも市場予想を下回りました。食品価格の下落が続いたこと、また四半期の後半の温暖な気候、そして為替の影響の売り上げが減速した理由として指摘しています。
ネットでの売上高が1年前に比べ20.6%増と加速しました。これは9月に買収したネット販売のジェットドットコムの効果が表れた形です。ウォルマートでは生鮮食品などネット注文を同じ日に店舗でピックアップできるサービスなどEコマースを加速させ、今後の成長を牽引することを目指していて、この部門での成功が業績アップのカギを握ることになりそうです。

来週はいよいよ感謝祭です。全米小売業協会によると、商品の購入場所として消費者が選んだのはデパートとネットが57%、ディスカウント店が56%と上位を占めています。各社が力を入れるネットは2014年の44%から増加傾向が加速しています。
確かに買い物の利便性や付加価値を高めて、販売の増加につなげることがこれから必須条件になるといえそうです。実はある調査では87%の人は店舗での販売員の接客が購入の決断に影響を与えると回答していて、58%の人はネット通販は店舗で受けるようなサービスに欠けていると感じているという結果もあります。
例えば百貨店のサックスフィフスアベニューやおもちゃ販売大手のトイザらスは店舗の販売員が自分でサイトを構成し、メールで個別の商品のアドバイスをしたり、ライブチャット機能などで対応するなどしていて、実際、平均購入金額も増加するなど効果も出ているようです。また、こういったネット販売を支援するセールスフロア社という専門企業もあります。こうした技術の進化は今後、消費関連セクターへもさらに浸透していき、重要度も増す一方と考えられます。トランプ効果でハイテク株には逆風が吹く中で、前向きな材料の一つと言えます。

トランプ政権は妥協点を探りながら規制緩和を進めることになりそうです

2016年11月17日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

マーケットではオーバーシュート、つまり行き過ぎとの見方が増えています。金利急騰の大きな理由はトランプ氏の減税やインフラ投資をそのままの規模で実施すれば、財政赤字が拡大するとの不安ですが、議会がトランプ政策を大幅に修正すると思います。
トランプ氏は共和党大統領とはいえ、ワシントンの異端児です。一方、議会を率いる下院議長のライアン氏とペンス副大統領は財政規律派で、盟友ですから財政政策は共和党主流派の手にあるといえます。またトランプ政権の首席補佐官に指名されたプリーバス氏は共和党主流派、かつ民主党にも広い人脈を持ち、議会との調整役として文句なしの人事と言われていますので、大統領と議会のうまいバランスに期待したいところです。

メキシコへの依存度という点で影響が大きいのが自動車産業です。日米自動車大手の北米生産に占めるメキシコの割合でばらつきがありますが、それなりのボリュームです。ただ、足もとで自動車株は上昇していて、影響は限定的と見られています。
トランプ氏はメキシコ製品に対し35%の関税をかけるとしていますが、議会が承認する必要があり、実現しないとの見方が優勢です。もし万が一、NAFTAが撤廃されても関税はNAFTA締結前の2.5%に戻るとの見方が多く、ペソ安によるコスト低下と燃費規制の緩和などで相殺され、大きな影響はないとみられています。
アメリカは2025年までに燃費をおよそ2倍に改善するという目標を掲げていますが、実は原油安で大型車が売れた結果、目標達成は困難で、緩和方向へ見直す動きがすでに始まっています。カリフォルニアなど環境を重視する州では州単位で規制を打ち出す姿勢を強めていますが、州によってルールが違うのは業界にマイナスです。トランプ政権は妥協点を探りながら規制緩和を進めることになりそうです。

金利の上昇が一服すれば、株の魅力も持ち直すと思われ、利上げの行方も含め金利の動きにはしばらく注意が必要と考えます

2016年11月16日(水)Newsモーニングサテライト

日本生命NY 加藤裕之さん

10月小売売上高は対前年比でもプラス4.3%とおととし11月以来の増加幅となりました。ネット販売が前年比で12.9%増加となったほか、今日のホームデポの好調な決算が示すように建設資材も6.5%増加しました。この結果を受け、市場の12月利上げ予想確率は94%まで上昇しています。
過去の小売売上と賃金総量、つまり時間当たりの賃金と労働時間総量を掛け合わせた数字の対前年伸び率を比較すると10月の小売売上の伸び率が賃金総量の伸び率にようやく追いついたという状況です。これは消費者が無理な買い物をしているわけではないということで、さらに足元では最低賃金引き上げなどの影響もあり、時間当たり賃金も上向いてきているため、良好な年末商戦が期待できそうです。

今日は金利や株価の動きは一服していますが、選挙後、ここまでの金利上昇で低金利に強いといわれる高配当が売りの公益や生活必需品が下落した一方、利ザヤの改善期待が高まった金融セクターが上昇していました。
今後を考えるうえで様々な材料がある中で、ほかの国との金利差も重要です。ドイツの金利と比較するとその差は約1.9%で、実は昨年3月以来、約1年半ぶりの大きさです。これはほかの国の国債に比べてアメリカの金利が魅力的な水準にあることを意味しますので、今後は海外投資家などからもアメリカ国債の需要が増え、金利の上値を抑えることになりそうです。
株式益利回りと10年債利回りを比べるのが行こうと考えます。株式益利回りは株価収益率の逆数で、これらの差は足元3.6%台とここ3年ほどで見ても低水準です。これは株価が上昇傾向の中、金利の動きと比べたら相対的に株の魅力が落ちている、つまり割高になっているということです。金利の上昇が一服すれば、株の魅力も持ち直すと思われ、利上げの行方も含め金利の動きにはしばらく注意が必要と考えます。

トランプトレードもいいですが、着実な業績向上が期待できるかどうか見極める必要がありそうです

2016年11月15日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 前田秀人さん

先週までにS&P500企業のうち約9割が7-9月期の決算を発表しました。そのうち一株利益が予想を上回っていた企業は全体の71%を占め、全体として2.9%アップと6四半期ぶりの増益となる見込みです。一方で、10-12月期の見通しについては予想一株利益が10月に31.54ドルから31.17ドルへと1カ月で1.2%減少しました。
過去1年間の各四半期の最初の1カ月を振り返ると、実は平均で2.6%の減少、過去5年では平均で2.4%減少となっています。これは企業自身も市場も期初の予想を保守的に見やすいという傾向があることが一因となっています。今回の1.2%減少は平均より楽観的な数字で、2014年7月期以来最少となっています。10-12月期の企業業績も堅調となることが想定されます。

ただ、就任後も続くのかは注意も必要です。例えば1993年からのビルクリントン政権時は経済政策である情報ハイウェイ構想によってITセクターが大きく上昇しました。ただ、選挙に勝った直後にクリントン銘柄とされていたのは資本財や生活必需品でした。
公共投資の拡大が予想され、主に資本財の中の機械株が買われ、また生活必需品は中間所得層の減税が予想され注目されました。クリントン氏は選挙中、プッティングピープルファーストと銘打った経済政策を訴え、その中に情報ハイウェイ建設構想は入っていたものの、具体的ではなく、当時はあまり注目されませんでした。
ジョージWブッシュ氏が当選した時は医薬品や防衛株がブッシュ銘柄ともてはやされましたが、就任後は国内の油田開発などを進め、エネルギーセクターが上昇しました。つまり就任後に期待が高まっても就任後、その政策が必ず実行されるとは限らず、さらに実行されたとしても業績が伸びるかどうかは別問題です。トランプトレードもいいですが、着実な業績向上が期待できるかどうか見極める必要がありそうです。

充実の4歳秋、クイーンズリング、去年は8着でしたが、この1年で大きく大きく成長。前哨戦の府中牝馬ステークスを勝った勢いそのままに頂点の座に上り詰めました。待望のGI初制覇、クイーンズリング

2016年11月13日(日) 5回京都4日
ジャパン・オータムインターナショナル
11R 第41回 エリザベス女王杯(GI)
サラ系3歳以上 オープン (国際)牝(指定) 定量
2200m 芝・右 外

実況:大関隼さん

クイーンズリングか、9番シングウィズジョイ粘りに粘って最後は2頭。外1番ミッキークイーン追い込みましたが、これは3番手まで。さあどうか、9番シングウィズジョイ、先行策からしぶとく抜け出したところに、中団、人気の2頭を見るような形にいた3番クイーンズリング、馬群をさばきながら前へ前へ襲いかかって、最後は3番クイーンズリング、届いたでしょうか。3着に1番のミッキークイーン。勝ちタイム2分12秒9、上がりゴールまでの800メートル46秒0、600メートル34秒1。今ターフビジョンにゴールの大勢が映りますが、捉えました。3番クイーンズリングです。9番シングウィズジョイ、ゴール寸前交わされて2着。3着に1番ミッキークイーン。そのあとは15番パールコード。5着争いにプリメラアスール、マリアライト、シュンドルボンです。
充実の4歳秋、クイーンズリング、去年は8着でしたが、この1年で大きく大きく成長。前哨戦の府中牝馬ステークスを勝った勢いそのままに頂点の座に上り詰めました。待望のGI初制覇、クイーンズリング。

トランプ氏もさすがに経済の弱体化につながる政策を取るとは考えにくく、大統領就任後は現実路線へ軌道修正していくことになると考えています

2016年11月11日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高野一真さん

デパート大手のコールズですが、調整後の一株利益が市場予想を上回りました。ラルフローレンは売上高と調整後の一株利益が市場予想を上回っています。これらの決算を受けて、各社の株価は上昇となっています。
NRF全米小売業協会は今年の年末商戦の売上高は前年比3.6%増の6559億ドルと予想して、過去7年間の伸び率の3.4%を上回るとしています。メーシーズは春先に比べると海外からの観光客の売り上げが伸び、年末に向けさらなる業績改善が進むとしています。また、コールズも9月の消費行動はやや冴えなかったものの、10月に入って堅調な需要が確認されつつあるとしていて、各社は年末商戦に向けて楽観的な見方を示しています。

ラストベルト、さび付いた工業地帯と呼ばれるオハイオ州やペンシルベニア州などを選挙で制したこともその一つです。これらの地域では自由貿易によって仕事を失ったと考える労働者階級が多く、トランプ氏が保護主義的な通商政策を掲げたことで、多くの票が流れたと考えられます。
アメリカの非農業部門全体と製造業の雇用者数の推移を見てみると、全体は右肩上がりの中、製造業は1990年以降、500万人以上減少しています。ただ、NAFTA発効後も製造業の雇用者数はしばらくは横ばいを保っていたことやその後の技術の進歩などを考えると、自由貿易が主な要因かどうかは一概には言えません。ただ、製造業の労働者が取り残されてきたことは事実です。
実際には極端なことはできないのではないかと考えています。実はオバマ大統領も2008年の選挙でNAFTAの再協議を政策に掲げていましたが、最終的にはこれを見送っています。NAFTA発効後にアメリカからメキシコへの輸出は6倍近くの増加しており、これにより多くの雇用も生まれています。トランプ氏もさすがに経済の弱体化につながる政策を取るとは考えにくく、大統領就任後は現実路線へ軌道修正していくことになると考えています。

こうした動きはリチウム供給のFMC、充電施設のエアロバイロメントなど関連企業には追い風となりそうです

2016年11月9日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

今日の株価の動きはほぼ昨日の流れが継続しているようです。激戦区とされるフロリダ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州のいずれかをクリントンが抑えた段階でクリントン氏の勝利がほぼ決まるといってもよさそうです。
経済のファンダメンタルズに向けられることになります。その点では利上げの行方は一つ大事な要素となってきます。市場はここまで利上げへの警戒を強めてきましたが、過去、利上げ後の株価はそれなりにいいパフォーマンスで、1983年以降で見ると、利上げ後1年は4.05%、2年後には14.99%上昇です。去年12月を利上げの開始とみれば、今から1年後のS&P500は2383に達するとみられ、現在の値から約15%上昇することとなります。
7-9月期の決算は6四半期ぶりにプラスに転じるとみられていて、2017年には11.6%増益が予想されています。1年続いた政治の不透明要因が消え、さらに4年後に向けて結果を残したい新政権は経済の底上げを目指す政策を実施することが期待されています。新政権1年目の株式市場は良好なパフォーマンスが期待できそうです。

先週、現職のオバマ大統領はクリーンエネルギー政策の一環として35の州にまたがる延べ4万キロの高速道路に電気自動車用の高速充電施設を設置する代替燃料道路計画を発表しました。充電施設の設置向けに政府は45億ドル規模のローン保証を行うとしています。
もちろん同じ民主党のクリントン氏が勝利した場合には受け継がれることになりそうです。クリントン候補のサイトには気候変動の問題に対する取り組みも示されています。電気自動車といえば乗用車が一般的ですが、現在、商用トラックの開発も進めれれていて、郵便局や配送用トラックなどへの拡大が見込まれています。こうした動きはリチウム供給のFMC、充電施設のエアロバイロメントなど関連企業には追い風となりそうです。

選挙後はこういった視点の投資も有効かと思います

2016年11月8日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

FBIの方針を受けて、市場はクリントン候補の勝利を先に織り込み、その安心感が相場を大きく動かしました。株式はもちろん原油など商品にも買い戻しが広がったほか、メキシコペソが対ドルで大きく上昇しています。一方、先週まで9日続伸となっていたVIX指数が急落したほか、金や日本円などいわゆる安全資産が大幅に売られました。
アメリカの12月利上げ予想確率です。先週末の76%から今日は82%まで上昇しました。先週末の雇用統計は12月利上げには十分という解釈が大多数でしたが、それでも確率は横ばいでした。これは大統領選への不透明感からだったと思われますが、その不透明感がほぼ晴れたと解釈されたということだと思います。金融政策と政治という二つの不透明要因が取り除かれた場合、アメリカ市場の存在感が強くなり、ますます資金が流入しやすくなりそうです。

二つの方法があると思います。一つはインフラ投資の拡大で恩恵を受ける企業への投資です。アメリカのインフラは約50年間にわたって十分な投資が行われていません。インフラ投資はクリントン、トランプ両候補ともに主張している政策ですし、もし議会がねじれたとしても、将来的にインフラ投資が加速することは間違いないと思われます。建設器機のキャタピラーなどがその代表格です。
好決算を発表したにもかかわらず、株価が下落してしまった企業です。S&P500が9日下落するなど市場の警戒モードが続いただけに、これらの企業は逆に選挙を通過し、リスクオンになった時に上昇余地が大きく、さらに相場が荒れた場合でも下値が堅いと想定されます。
目標株価の変化に注目です。決算発表後に目標株価が引き上げられるということは各証券会社が業績見通しが良好だと判断したといえます。実際、アップルやアルファベットなど市場への影響の大きい大手企業も決算発表後に目標株価が引き上げられたにもかかわらず、株価は下落しました。逆にフェイスブックやインテルのように目標株価が引き下げられている企業もあります。選挙後はこういった視点の投資も有効かと思います。

外部環境の変化に期待するよりも自助努力によってさらにマーケットを拡大するという姿勢は日本企業にも参考になるかもしれません

2016年11月4日(金)Newsモーニングサテライト
 
三井住友アセットマネジメントNY 三浦仁孝さん
 
今日決算は発表した歯磨き粉やシャンプーなどを扱うパーソナルケア商品大手、チャーチアンドドワイトの決算からアメリカの消費の動向と市場の期待の乖離が読み取れます。この会社は安定した業績で知られる優良企業で、今日の決算でも一株利益は市場予想と一致したにもかかわらず、株は大きく売られました。
特殊要因を除いた売り上げが前年比で予想を下回り、2016年通期の見通しも冴えませんでした。市場がこういった安定企業に過大な期待をかけてきたのは事実です。またスポーツ用品のアンダーアーマーも成長期待に陰りが出て、先週、株が売られました。これまで相場を牽引していた消費銘柄の評価は変わりつつあり、若干の弱さも一切許容されないのも今 の市場環境です。今後、これらに代わるテーマ、銘柄が見つかるかどうかが相場の持続的な上昇のカギとなりそうです。
 
TPP参加を目指す国の一つチリにとっても状況は同じです。チリは輸出の約半分が銅関連ですが、ここ数年は銅価格が下落し厳しい状況です。さらにここにきてアメリカの大統領選挙の混乱で、通商交渉の行方や商品価格の先行きが不透明になれば、経済の停滞期間が長引くのではとの懸念も現地企業からは聞かれます。
例えば日本でも人気のチリワインです。チリワインの輸出先として日本は非常に重要であり、高品質低価格の製品の輸出拡大を狙っています。例えばVSPTという会社は現在、国外向けと国内向けの割合がほぼ半分ですが、今後は国外向けを70%ぐらいまで持っていくとしています。
実はワイン会社はあまり影響がないとみているようです。というのも現在でも日本とチリは二国間で協定が結ばれていて、関税はすでに低く、追加で減税となってもあまりボリュームに大きな影響は出ないとみています。むしろきっちりとマーケティングを行い、商品の魅力をアピールすることが重要と断言していました。外部環境の変化に期待するよりも自助努力によってさらにマーケットを拡大するという姿勢は日本企業にも参考になるかもしれません。

さらにレストランの出前サービスなど新しいサービスを矢継ぎ早に発表し、ビジネスツールとしての使い道が広がることで株価の評価が高まると思っています

2016年11月2日(水)Newsモーニングサテライト
 
大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん
 
声明文は前回に限りなく近い内容で、金利は据え置き、利上げに前向きの姿勢を継続すると思います。12月利上げを示唆するか注目されていますが、市場はすでに12月利上げを織り込んでいますので、あえて12月を強調することはないと思います。
クリントン候補のメール問題で国中が大混乱する中、1週間後に迫った大統領選挙の行方と経済への影響を静観することを選ぶと思います。市場が気にしているのはむしろ共和党の下院過半数維持です。大統領と議会がねじれていた方が規制が通らないので株にはプラスです。実はトランプ候補と共和党と政策に大きな隔たりがあるので、どちらが大統領になっても下院は共和党優勢のほうが政策を拒否できるので市場には安心感 があります。
 
今、若い女性の間でルラローという洋服のブランドが広がっていますが、販売方法がとてもユニークです。それはフェイスブック上で販売パーティーを開くという形です。90年代に家庭の主婦が自宅でホームパーティーを開いて、化粧品を売るというスタイルがありましたが、その現代版で、会場はネットの中です。
服を売りたい個人が会社に申し込み、例えば50万円分の服を買い取り、自分の裁量で売ります。日にちや時間を指定してフェイスブックの上のグループに参加してもらい、サイト上にアップした商品の写真やリアルタイム動画を使って売るわけです。実は服を買った人はその服を着た写真を投稿する傾向が強く、販売も宣伝も消費者が行うということになりま す。
とりわけフェイスブックは優位性があります。フェイスブックの月間アクティブユーザー数は世界で17億人。社会インフラともいえる規模です。最近はユーザー同士がモノを売り買いできる場や支払い機能を充実させ、こういった販売方法が展開しやすくなっています。さらにレストランの出前サービスなど新しいサービスを矢継ぎ早に発表し、ビジネスツールとしての使い道が広がることで株価の評価が高まると思っています。

これはドル安円高の要因なんですけれども、マーケットはその逆で反応してしまっていますので、私はいずれマーケットの間違いが修正させられる形でまたドル安円高に向かう可能性があると思っています

2016年11月1日(火)Newsモーニングサテライト
 
ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん
 
今のところ大統領選挙の結果を変えるほどではないですけれども、この問題の影響は小さくないと思います。まずブックメーカーの確率ですけれども、クリントン氏有利は第一回討論会から第三回討論会の直後まで、この間に確率は95%まで上がったのですが、クリントンさんの勝利の確率ですね、このEメールの再調査の問題が発覚して、直近では78%まで下がっている。
トランプ氏のほうはわかりやすい暴言とか女性問題とかがあったので、メディアが取り上げやすくて突っ込みどころが満載で、突っ込まれていましたけれども、クリントンさんのEメールの問題は突っ込んでこなかったんですよね。ただ、リビアのベンガジ事件とかクリントン財団との関連とか大問題 に発展する可能性が無きにしも非ずですので、に比べて突っ込みどころが甘いと。大統領になってからこれが明らかになれば、これは政治的に不安定になってマーケットにもマイナスになる可能性があると思います。
 
金曜日に発表された7-9月期コアPCEデフレーターはプラス1.7%と出ました。去年は一時1%割れということもあって、デフレの懸念もややあったのですが、ここにきて期待インフレ率が上昇してきており、アメリカまでもデフレに巻き込まれるという可能性はかなり遠のいてきたと思います。
アメリカは金融危機以降、比較的長い間期待インフレ率が2%程度を保っていたんですよね。ただ、2014年後半以降、原油価格下落とともにこれが崩れてきたということです。今は逆が起こっているということですね。5年物の期待インフレ率はエネルギーはほとんど関係ないはずなんですが、やっぱりその影響は舞逃れなかったということです。
まずアメリカの銀行株はデフレ懸念でここ数年ずっと低迷してきましたけれども、これがアメリカの銀行株上昇のきっかけになる可能性がまずあると思います。それから為替は名目金利がアメリカは上がってきているんですけれども、それ以上に期待インフレ率のほうが上がっているんですね。要するに実質金利は下がっています。これはドル安円高の要因なんですけれども、マーケットはその逆で反応してしまっていますので、私はいずれマーケットの間違いが修正させられる形でまたドル安円高に向かう可能性があると思っています。

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