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企業のコストの増加につながることもあり、今後も州レベルでの動きは注目されそうです

2016年11月30日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 坂下尚人さん

11月の消費者信頼感指数は107.1と2007年以来の高水準となりました。6か月後の先行きを示す期待指数の持ち直し基調も続いていて、消費者の楽観的な見方を示す結果でした。今回のデータはおおむね大統領選前の集計ですが、発表元のコンファレンスボードは大統領選は消費者の楽観姿勢に影響を与えていないと指摘しています。
現状の雇用機会について困難よりも十分との回答が続いています。また所得見通しについても6か月後に所得が減るとの回答が2007年以来の低水準で、消費者の所得に対する不安感は後退しているとみられます。さらに直近の株高に伴う資産効果なども想定されるので、消費動向は今後も堅調さを維持することが期待できそうです。

これは最低賃金の引き上げを求める運動団体が主催するファイトフォ15ドルという抗議活動で、今日で4年目を迎えています。全米340都市、20の空港で実施され、過去最大規模ということです。
今回は賃上げと同時に人種差別などへの抗議も目的とされていて、トランプ氏の勝利も要因の一つと考えられます。現状、連邦政府が定める最低賃金は時給7ドル25セントです。トランプ氏も10ドルを支持しているようですが、共和党は引き上げには消極的です。上下両院を共和党が取ったということで大幅に引き上げられる可能性は後退し、州レベルでの決定に委ねられる見通しです。
大統領戦以降、小売業やレジャー関連など相対的に時給の低い業種の株価が堅調です。国全体での引き上げ懸念が後退したことで低賃金労働者への依存度が高い業界では安心感につながった模様です。一方、11月は4つの州で最低賃金の引き上げが可決されています。企業のコストの増加につながることもあり、今後も州レベルでの動きは注目されそうです。

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