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トランプ政権は妥協点を探りながら規制緩和を進めることになりそうです

2016年11月17日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

マーケットではオーバーシュート、つまり行き過ぎとの見方が増えています。金利急騰の大きな理由はトランプ氏の減税やインフラ投資をそのままの規模で実施すれば、財政赤字が拡大するとの不安ですが、議会がトランプ政策を大幅に修正すると思います。
トランプ氏は共和党大統領とはいえ、ワシントンの異端児です。一方、議会を率いる下院議長のライアン氏とペンス副大統領は財政規律派で、盟友ですから財政政策は共和党主流派の手にあるといえます。またトランプ政権の首席補佐官に指名されたプリーバス氏は共和党主流派、かつ民主党にも広い人脈を持ち、議会との調整役として文句なしの人事と言われていますので、大統領と議会のうまいバランスに期待したいところです。

メキシコへの依存度という点で影響が大きいのが自動車産業です。日米自動車大手の北米生産に占めるメキシコの割合でばらつきがありますが、それなりのボリュームです。ただ、足もとで自動車株は上昇していて、影響は限定的と見られています。
トランプ氏はメキシコ製品に対し35%の関税をかけるとしていますが、議会が承認する必要があり、実現しないとの見方が優勢です。もし万が一、NAFTAが撤廃されても関税はNAFTA締結前の2.5%に戻るとの見方が多く、ペソ安によるコスト低下と燃費規制の緩和などで相殺され、大きな影響はないとみられています。
アメリカは2025年までに燃費をおよそ2倍に改善するという目標を掲げていますが、実は原油安で大型車が売れた結果、目標達成は困難で、緩和方向へ見直す動きがすでに始まっています。カリフォルニアなど環境を重視する州では州単位で規制を打ち出す姿勢を強めていますが、州によってルールが違うのは業界にマイナスです。トランプ政権は妥協点を探りながら規制緩和を進めることになりそうです。

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