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トランプ効果でハイテク株には逆風が吹く中で、前向きな材料の一つと言えます

2016年11月18日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ウォルマートの8-10月期決算は売上高が1年前と比べ0.7%増の1182億ドル、アメリカ国内の既存店売上高は1.2%増といずれも市場予想を下回りました。食品価格の下落が続いたこと、また四半期の後半の温暖な気候、そして為替の影響の売り上げが減速した理由として指摘しています。
ネットでの売上高が1年前に比べ20.6%増と加速しました。これは9月に買収したネット販売のジェットドットコムの効果が表れた形です。ウォルマートでは生鮮食品などネット注文を同じ日に店舗でピックアップできるサービスなどEコマースを加速させ、今後の成長を牽引することを目指していて、この部門での成功が業績アップのカギを握ることになりそうです。

来週はいよいよ感謝祭です。全米小売業協会によると、商品の購入場所として消費者が選んだのはデパートとネットが57%、ディスカウント店が56%と上位を占めています。各社が力を入れるネットは2014年の44%から増加傾向が加速しています。
確かに買い物の利便性や付加価値を高めて、販売の増加につなげることがこれから必須条件になるといえそうです。実はある調査では87%の人は店舗での販売員の接客が購入の決断に影響を与えると回答していて、58%の人はネット通販は店舗で受けるようなサービスに欠けていると感じているという結果もあります。
例えば百貨店のサックスフィフスアベニューやおもちゃ販売大手のトイザらスは店舗の販売員が自分でサイトを構成し、メールで個別の商品のアドバイスをしたり、ライブチャット機能などで対応するなどしていて、実際、平均購入金額も増加するなど効果も出ているようです。また、こういったネット販売を支援するセールスフロア社という専門企業もあります。こうした技術の進化は今後、消費関連セクターへもさらに浸透していき、重要度も増す一方と考えられます。トランプ効果でハイテク株には逆風が吹く中で、前向きな材料の一つと言えます。

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