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この傾向は広告関連会社はもちろんメディアなどにも向かい風になりそうです

2016年11月29日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

今年は堅調に推移していますが、過去を振り返るとそうとも言えません。2000年以降の感謝祭から年末までの期間、S&P500小売り株指数は16年のうち12年でS&P500全体を下回っており、年末商戦の時期の小売株や一般消費財の値動きは冴えないことが多いようです。
過去9月末から感謝祭前日まで小売りセクターなどはS&P500と比べて値動きがいい時が多く、期待先行で買われていることがうかがえます。今、足もとではこの季節性を反映して、多くの小売株を含む一般消費財セクターの空売り残比率がここ数カ月、S&P500を上回っています。これは今後値下がりを期待する投資家が多いことを示していますが、今後、小売り株への投資を検討する際には今の上昇がトランプラリーに乗った一時的なものか、あるいは持続的なものなのかを注意深く判断する必要がありそうです。

広告業界もその影響を受け始めているようです。トランプ氏の勝利を受け、広告関係者は消費者や売込み製品に関する各種データの収集方法そのものを見直そうとしているようです。今回の選挙で世論調査が地方の声を反映できていなかったことへの反省なども背景にはあるようです。
例えば広告代理店大手マッキャンワールドグループのCEOは現在、多くの調査が大都市、エリート的イメージに傾いていると指摘しています。今回の大統領選を受けて、広告関連会社は地方でのリサーチ強化や従業員の多様性の拡大、個別インタビューの活用やビッグデータ依存の見直しなどを検討しているようです。
大手広告代理店のCEOはトランプ氏の政策への様子見から来年1-3月期には広告支出が鈍化するだろうと述べており、また別の代理店は来年のアメリカの広告支出額について、従来は前年比3%増としていたものの、向こう半年間は伸びが数ポイント鈍化するだろうと見通しを変更しています。この傾向は広告関連会社はもちろんメディアなどにも向かい風になりそうです。

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