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ヨーロッパなどでは来年、主要国で選挙を控えていることもあり、アメリカ以外では戦々恐々としている様子がこの指数から読み取れるといえるかもしれません

2016年12月8日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

トランプ次期大統領が掲げるアメリカ企業の海外での利益に対する減税、いわゆるレパトリ減税が注目の一つです。トランプ氏はこの利益を還流させる際にアメリカで課される税率を10%へ引き下げると提案しています。
設備投資等に回されるとの期待もありますが、実は2005年にレパトリ減税が実施された時、戻って来た3000億ドルのうち79%が自社株買い、15%が配当へ充当されたとの研究結果があります。現在アメリカ企業が抱えている海外留保利益は2兆5000億ドルとみられていますが、2005年のケースを参考にすると1兆ドルを超える資金がアメリカに戻ってくる可能性があり、株主還元を通じて株式市場に与えるインパクトは大きいと考えられます。

トランプ次期政権が主張する税制改革などで経済や企業業績が改善するとの期待が引き続き根強いようです。保護主義的な政策に批判はあるものの、裏を返せばアメリカ国内の雇用を守ることに注力していると捉えることもできます。
経済政策の不確実性に関連する新聞記事や近い将来に失効する税法の数などを基に算出する敬愛政策不確実性指数という指標があります。経済や政策の行方が読みにくい時、企業は投資や雇用に後ろ向きになるといわれますが、足もとではアメリカの指数は財政の崖懸念をめぐってアメリカ国債の格付けが引き下げられた2011年の水準を下回っています。
国別に見ると、中国やヨーロッパでの指数は2000年以降で最高水準にあります。アメリカではトランプ政権の誕生が比較的前向きにとらえれている一方、ヨーロッパなどでは来年、主要国で選挙を控えていることもあり、アメリカ以外では戦々恐々としている様子がこの指数から読み取れるといえるかもしれません。

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