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コミックのデジタル化は比較的新しい分野ですが、各社とも積極的に展開していて、今後、収益面での支援材料になりそうです

2016年12月1日(木)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 笠原善彦さん

OPECに関しては今後6カ月間の減産状況を監視するための委員会を設置するとされており、市場は減産によって1バレル当たり55ドル強に上昇する可能性があるとみているようです。一方、ムニューチン氏はこれまで政治経験がなく、その見解や手腕は未知数ですが、市場ではウォール街の出身者が財務長官に就くことが追い風になると期待が高まっています。
今日発表の民間の雇用報告も21万6000人と予想を大幅に上回り、週末の雇用統計も堅調な数字が予想されます。今後、市場はトランプ人事の布陣から政権の方向性を分析することとなり、当面はエネルギー、金融セクターなどの好調が予想され、株価の一段の底上げも期待されます。ただし、急激なドル高やFRBの金融政策の行方には注意が必要と考えています。

アメリカのコミック本業界では印刷された実物本の販売がデジタル版とともに伸びています。世界的に出版業界でもデジタル化が脅威となっている中、アメリカのコミック本の売り上げはここ数年伸びており、同額無制限にダウンロード可能なデジタル本のプランを発表した後も売り上げを維持しています。
実物が好調なのは新商品は実物本をデジタル版に数か月先行して販売したり、デジタルを経験したものの、収集や友達との共有には実物がいいと考え、実物の購入に戻ったとの意見があるほか、そもそもデジタルと紙では客層が違うという面もあるようです。つまり実物本とデジタル版がお互いにそれぞれの客層に対し、購入の動機付けを残しているようです。
大手は2社です。スパイダーマン、アイアンマンなどを持つマーベルコミック、親会社はディズニーです。一方、スーパーマン、バットマンなどを抱えるDCコミックはAT&Tによる買収が検討されているタイムワーナーの傘下です。コミックのデジタル化は比較的新しい分野ですが、各社とも積極的に展開していて、今後、収益面での支援材料になりそうです。

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