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ミレニアル世代のうち、ビッグマックを食べたことがあるのが僅か5人に一人だそうで、魅力ある商品の提供に苦戦しているようです

2017年1月24日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

マクドナルドの決算では海外は好調だったもののアメリカの既存店売上高が前年同期比マイナス1.3%となったことが嫌気されたようです。2015年10月に開始した朝食メニューの終日販売の効果が一巡したことも要因です。
フランチャイズオーナーが去年夏に出した報告書によるといわゆるミレニアル世代のうち、ビッグマックを食べたことがあるのが僅か5人に一人だそうで、魅力ある商品の提供に苦戦しているようです。一方で今回の決算ではお得商品が売り上げを押し上げており、値ごろな商品を求める需要も根強いことが示されています。高品質と値ごろ感、両方の商品を提供しなければならないというジレンマをどう克服するかが課題のようです。

トランプ氏はアメリカ国内でエネルギーの確保などを主張し、原油関連などへの規制緩和が株式市場でも期待されてきました。一方、これはクリーンエネルギーンは逆風と考えられていましたが、実は就任当日に示した政策課題の中で、自然環境を保護し、天然資源を保護することは引き続き優先事項となると環境保護にも言及しています。
電気自動車のテスラモーターズもトランプ銘柄に浮上してきます。テスラの自動車はすべてカリフォルニア州の工場で製造されるメイドインアメリカで、今後は生産拠点の拡張で大きな雇用創出も見込まれます。CEOのイーロンマック氏はトランプ大統領が新設した戦略政策フォーラムのメンバーで、数少ないハイテク業界からの一人です。自動運転に関する規制緩和などにも働きかけていくと予想されます。
アマゾンもその一つです。というのも足元で小売り各社が冴えない業績を発表していますが、雇用者数が比較的多い小売りは今後雇用削減が続く可能性があり、トランプ大統領にとって好ましいものではありません。そんな中で10万人を超える雇用創出を打ち出したアマゾンはハイアーアメリカンに合致してきます。トランプ氏はこれまでアマゾンに対して独占禁止法に違反しているとして批判してきましたが、増加する配送需要に応えるための設備投資は国内での雇用維持にもつながり、トランプ大統領にとっても朗報です。

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