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北米のロボット出荷台数は年平均6%以上の伸びが予想されていて、今後も工場自動化に関連する銘柄への注目が集まりそうです

2017年1月31日(土)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 坂下尚人さん

今日は規制緩和に向けた大統領令が署名されていますが、新しい規制を一つ導入するにつき従来の規制を二つ撤廃することを義務付ける内容です。今後は新規制策定に対するコストにも年間上限が設定されるとみられています。規制緩和自体は景気に対してもプラスとみられていますが、マーケットで好感する動きは限定的となっています。
次が就労ビザ制度を見直す動きが出てくるのではないかと警戒されています。人材を採用する場合はまずアメリカの国民が優先され、外国人を雇用する場合は報酬の高い人材が優先されるといった内容で、就労ビザを活用するハイテク、金融大手を中心に企業が人材獲得手段を見直す必要が出てくる可能性がありそうです。トランプ氏が積極的に動き出しているということもあり、今後、投資家の最大の懸念である税制などの貿易面のリスクを徐々に意識し始める可能性がありそうです。

今後、先進的な工場のロボット導入が一段と強まる可能性がありそうです。実は雇用の増加とロボット導入、同時に進むというような過去のデータも見られています。従業員に対する産業ロボットの台数を見てみると、アメリカは日本やドイツと比較して少なく、ロボットを導入する余地は大きいと思います。またアメリカで人件費の上昇ペースが高まっているということもロボット化には追い風とみられます。
すでに自動化が進んでいる自動車産業以外での進展が期待されています。産業別の導入動向を各国と比較してみると、アメリカは自動車産業以外でロボットの採用が多くないという状況です。今後中小企業なども製品の質や生産性の向上を進めると予想されることもロボットやその関連システムの需要の拡大を後押ししそうです。
工場自動化機器を手掛けているロックウェルは先週の決算発表後にトランプ大統領の進める政策次第ではより工場の自動化が進む可能性があるということを示唆しています。北米のロボット出荷台数は年平均6%以上の伸びが予想されていて、今後も工場自動化に関連する銘柄への注目が集まりそうです。

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