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現状で金融機関の利益が一時的に減少してしまうデメリットには注意が必要かもしれません

2017年1月5日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

前日に自動車大手フォードがメキシコへの工場移転計画を撤回したことを受け、トランプ次期政権によるメキシコ経済への悪影響をめぐる懸念からメキシコペソはドルに対して下落しましたが、今日も下落し最安値を更新しています。
メキシコへの輸出に支えられているアメリカ企業があるというのも事実です。商務省の試算によると2015年時点で120万人弱がメキシコへの輸出品やサービスに携わる仕事についています。一方、メキシコ移民による祖国への送金額は約250億ドルとメキシコのGDPのおよそ2%を占めていますが、不法移民対策が打ち出された場合、送金が減少し、メキシコ国内の個人消費が減速することも考えられます。結果としてアメリカの雇用の減少に
つながる可能性もあります。

実は金融機関はやや特殊な事情を抱えており、減税が必ずしも恩恵になるとはなさそうです。シティグループやバンクオブアメリカなど一部の金融機関は巨額の繰り延べ税金資産を抱えており、ここに影響を与えそうです。
繰延税金資産とは簡単に言うと、会計上と税務上の費用の差のことであって、税金の前払いと考えるとわかりやすいと思います。ある期間の会計上の費用のうち、税務上の費用として認められず、次の期間以降に持ち越される部分にその時の税率をかけて計算します。例えば会計上の費用が100で税務上では50の場合、この差は50で、50に税率をかけた分が繰延税金資産になります。
金融機関では金融危機で多くの損失を出した結果、繰延税金資産が積み上がっていますが、減税が実施されれば、繰延税金資産が減ることになり、取り崩しを迫られます。これは会計上の費用となり、利益の押し下げ要因となります。シティグループの試算では税率が現行の35%から25%へ引き下げられれば、同社に60億ドルの追加費用が発生し、利益を押し下げると述べています。現状で金融機関の利益が一時的に減少してしまうデメリットには注意が必要かもしれません。

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