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従来の財務情報の分析だけではなく、将来の事業戦略にこのESGを織り込むことで、先駆的な取り組みができる体力を備えているとの評価につながり、より深く企業を洞察することの重要な視点となっています

2017年1月19日(木)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 笠原善彦さん

12月の鉱工業生産指数は前月比0.8%増と大幅に上昇し、市場予想の0.6%増を上回りました。ただし、11月分は0.4%減から0.7%減と下方修正され、全般としては改善が遅れているのが現状となっています。トランプ氏の政策への期待はあったものの、12月時点では実際の投資はまだ動いていなかったようです。
本格的にトランプ次期政権の政策効果が加わることで、今年は明確に回復基調に入ると期待されます。鉱工業生産の内訳は製造業75%、鉱業15%、公益10%から構成されますが、2014年半ば以降足を引っ張ってきたシェールオイルなどを含む鉱業が原油価格の上昇を背景に回復基調に入っていることが追い風になるとみています。

アメリカでは在宅勤務をはじめとする様々な働き方がますます一般的になりつつあります。ある調査ではアメリカの80%超の企業がフレキシブルな働き方を従業員に認めています。また、別の調査では2005年以降の10年間で、非自営業者のうち正規の在宅勤務者は2倍以上の伸びとなっています。
しかも従業員、雇用主双方にメリットがあります。従業員にとっては家族との時間が取れたり、遠隔地での就業や持病を持っていても仕事をすることが可能になります。一方、雇用側はオフィススペースなどの費用削減や採用対象の拡大なども期待できます。
それはESG投資です。これはE環境、S社会、Gガバナンスに配慮している企業への投資のことで、働き方改革はSに含まれます。従来の財務情報の分析だけではなく、将来の事業戦略にこのESGを織り込むことで、先駆的な取り組みができる体力を備えているとの評価につながり、より深く企業を洞察することの重要な視点となっています。これらが持続的な成長と業績向上につながるとすれば、投資判断の一つとなりそうです。

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