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実は国内投資の恩恵を受けるのはトランプ支持層の労働者ではなく、ハイテク業界と言えそうです

2017年1月18日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

就任前の人気調査ではトランプ氏支持が44%、不支持が51%と異例の不人気ぶりです。オバマ大統領の就任前の支持率は83%と圧倒的でしたし、全投票数で対立候補のゴア氏を下回って当選したブッシュ大統領でさえ61%でした。
市場では共和党若手トリオ、ライアン下院議長、ペンス副大統領、プリーバス首席補佐官が実際の政治を動かすことが期待されています。また足元のアメリカ経済は堅調で、ここにトランプ政権の高圧経済が加わると、世界がデフレからインフレ時代に、ドル安からドル高に大転換するとの見方があります。今日はトランプ氏がドル高を牽制していますが、ドル資産の価値が高まるとの見方が株価の上昇を支えています。

自動車大手が相次いでアメリカの国内投資を発表したことから急速な保護主義へのシフトが警戒されています。ただ、これはトランプ氏の圧力をかわすためで、国内投資自体は既定路線です。ポイントは投資の中身で自動車業界はハイテク化を長期戦略に掲げていて、発表された投資の多くは自動運転や人工知能などIT投資に向かうとみられます。
部品製造や組み立てなどはメキシコに残ると思います。ワシントンのシンクタンクもこれまでの莫大な投資を考慮すると工場の多くはメキシコなどに残るとみています。もちろん輸入品にかかる関税次第という面はありますが、負担の一部は規制緩和やペソ安で相殺されます。
実は国内投資の恩恵を受けるのはトランプ支持層の労働者ではなく、ハイテク業界と言えそうです。自動車がただの乗り物ではなく、ハイテク機器になるという構想では運転支援システムなどで半導体の搭載量が急増します。また10年単位の長期で見れば、自動運転のグーグルやアマゾンの音声認識システム、アレクサなどに期待が集まります。

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