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今年は設備投資持ち直しによる景気浮揚効果に期待してよいと考えます

2017年1月27日(金)Newsモーニングサテライト

日本生命NY 加藤裕之さん

今回販売が冴えない原因である価格の上昇に関しては実は12月の在庫月数が5.8カ月と2015年9月の水準まで上昇したことで、今後は供給過剰から価格を抑える効果が出てくるのではと考えています。
2013年にバーナンキ前FRB議長が量的緩和縮小を示唆し、金利が上昇した時も新築住宅販売は落ち込みました。ただ、先日決算を発表した住宅建設大手のDRホートンは足元の金利上昇は雇用や消費者センチメントといった経済の良好なファンダメンタルズが背景にあることなどを理由に11月上旬に発表した2017年通期の売上見通しを据え置きました。目先販売件数が落ち込む可能性はあったとしても、過度に悲観的になる必要はなさそうです。

企業側のトランプ新政権に対する対応の見通しです。ただ、これまでのところ新政権に関連する具体的なコメントはなく、企業は投資家と同じく様子を見守っているようです。例えば通信大手のベライゾンは減税にしろ規制緩和にしろ具体的な政策が見合ない中では判断するのは時期尚早としています。
その意味では設備投資の見通しがポイントになりますが、S&P500構成企業の合計額は今年1.4%のプラスと3年ぶりの増加が見込まれています。この設備投資はアメリカのGDPの12.5%を占め、仮に1.4%増加すると全体の成長率への寄与度は直近1年間のマイナス0.14%からプラス0.17%に改善します。
エネルギーや資本財セクターが原油価格の持ち直しを受け、前年比5-6%の増加が見込まれていて、さらに新政権の規制緩和なども手伝って、この増加幅は徐々に拡大していくと思われます。またITについてもグーグルやマイクロソフトなどがデータセンター投資を増加させており、約11%の増加が見込まれています。今年は設備投資持ち直しによる景気浮揚効果に期待してよいと考えます。

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