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18年予想基準のPERが昨日の終値から計算された16倍程度で維持されるとされると、S&P500指数は年末までに2679.44、つまり足元の水準から13%以上上昇することとなります

2017年2月24日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 前田秀人さん

アメリカの個人投資家協会によると今後6か月間の株式相場を強気にみている投資家の比率は38.4%で年初から7.7ポイント低下しています。一方で弱気比率は32.3%で年初から7.0ポイント上昇しており、強気と弱気が拮抗しつつあります。株価は最高値圏にあり、トランプ政権における不透明感などが直近の弱気比率上昇につながっているようです。
実は1993年11月から1995年2月の間の強気比率が長らく低迷しました。この時はルービン財務長官のドル高政策などを受けてその後1年でS&P500指数は35.3%上昇し、後のITバブルへとつながっていきました。アメリカ株の3割強を個人投資家を保有していることを考えると、今回も何らかの大きな材料が出れば、個人投資家のマインドは改善し、株価がさらなる上昇をする可能性はあると思います。

株価の割高割安感を見るうえでの一般的な指標PER株価収益率をS&P500指数の今後12カ月の予想1株利益で計算すると足元で17.8倍となります。この水準は過去30年の平均15.2倍を上回っていて、さらに直近10年でも最も高い水準となっています。
現在の株価やPER上昇の背景には法人税減税への期待があります。このデータは利益に対する減税の効果を織り込んでいません。利益が増えれば、PERは低下し、割高感は解消されます。そこで、法人税減税への利益への影響を計算してみました。S&P500構成企業の場合、足元で実効税率はおおむね30%前後ですが、仮に実効税率が20%に低下した場合、純利益は13.4%増となります。これを基にするとPERは17.8倍から15.7倍へと低下します。
18年予想基準のPERが昨日の終値から計算された16倍程度で維持されるとされると、S&P500指数は年末までに2679.44、つまり足元の水準から13%以上上昇することとなります。

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