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当初2018年度予算とみられていたインフラ法案が前倒しで審議されることも期待されています

2017年2月2日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

市場ではインフレについて突っ込んだ表現があるか注目されていましたが、ほぼ変化なしです。12月の利上げやトランプ政権の影響を見極め必要があるとの判断から全会一致の据え置きです。
消費者や企業のセンチメントが最近改善したという現状判断が新たに追加されましたが、今日のADP雇用統計がよい例です。減税と規制緩和への期待から中小企業のマインドが上昇した結果ですが、継続性を見極める必要があります。
先物が示す3月利上げの確率はFOMC前の38%から発表後32%に下がっています。市場では6月との見方が強く、大和でも3月は債務上限の問題があるため6月と考えています。ただ、声明文には次回利上げを示唆する言葉はありませんでしたが、景気拡大を再確認することで3月利上げの可能性も残しました。金曜日の雇用統計が注目です。

トランプラリーはまだ終わっていないと思います。ダウは年内に2万1000ドルとみています。その理由はアメリカ経済も企業業績も好調だということです。ここまでも金融株が相場を引っ張ってきましたが、今後見込まれる利上げや減税は追い風ですし、先月の決算を見てもモバイルバンキングなどの普及で銀行の経営体質はさらに強くなっています。
大統領令で威嚇するといういかにもトランプ流のスタートですが、確かに政策を実現させるとなると問題山積です。たとえばアメリカ国内に自動車工場を作るといっても、労働組合があって時給が4000円以上で、コスト増にどう対応するかも大きな課題です。市場が期待する財政拡大は今後の予算教書やその後の議会承認プロセスが注目です。
ただ、中間選挙までに成果を出すためには支持を得やすい政策をまず通してくると思います。アメリカは道路、水道、空港などの老朽化が誰の目にも明らかで、建設機械株も先取りして株価が上昇しています。当初2018年度予算とみられていたインフラ法案が前倒しで審議されることも期待されています。

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