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2017年2月

スナップでは特定のお菓子を食べている画像を投稿すると、その販売企業からクーポンが届くキャンペーンなどを展開していてマーケティングにも活用されています

2017年2月28日(火)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 村松梨加さん

1月の中古住宅成約指数は前月比でマイナス2.8%と市場予想のプラス0.6%を大きく下回り、また12月分も下方修正されました。地域別で見てみると、西部エリアがマイナス9.8%と2014年6月以来の低水準。また中西部もマイナス5.0%と2014年4月以来の低水準でした。
この指標は本契約前の仮契約を集計しているので、中古住宅市場の先行指標的な役割があります。今回の結果は消費者の購入意欲が低下し始めた可能性を示唆しています。中古住宅の在庫は前年同月比で20カ月連続で減少していて、販売価格も上昇傾向にありました。さらに11月の大統領選以降、住宅を購入する際の住宅ローン金利が上昇傾向にあります。これが消費者の購入意欲の低下につながっているとみられます。

スナップチャットは2011年にスタートしたソーシャルメディア型のアプリで投稿した写真や動画が相手の閲覧後に消えるため、その発信に気軽さが若者から支持されています。去年10ー12月期時点で、アクティブユーザー数は1日平均約1億5800万人に上ります。
スナップの主な収入は広告宣伝で、売上高は拡大傾向にあります。しかし、2016年度は営業損失が拡大しました。内訳を見てみると、研究開発費や販売宣伝費が大きく増加しました。こうした費用の拡大を吸収していくには利用者数のさらなる増加や一人当たりの売上高を拡大する必要があると考えられます。
伸びしろはあると考えられます。現在一人当たりの売り上げはフェイスブックと比べると低い状況ですが、アクティブユーザー数の違いなどを考慮すると検討しているといえると思います。また広告主からの評判も高く、広告関連の調査会社のデータではユーチューブやグーグルよりも上です。またスナップでは特定のお菓子を食べている画像を投稿すると、その販売企業からクーポンが届くキャンペーンなどを展開していてマーケティングにも活用されています。こうした実績を積むことで、新規の広告主を獲得するチャンスがあると考えられます。

18年予想基準のPERが昨日の終値から計算された16倍程度で維持されるとされると、S&P500指数は年末までに2679.44、つまり足元の水準から13%以上上昇することとなります

2017年2月24日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 前田秀人さん

アメリカの個人投資家協会によると今後6か月間の株式相場を強気にみている投資家の比率は38.4%で年初から7.7ポイント低下しています。一方で弱気比率は32.3%で年初から7.0ポイント上昇しており、強気と弱気が拮抗しつつあります。株価は最高値圏にあり、トランプ政権における不透明感などが直近の弱気比率上昇につながっているようです。
実は1993年11月から1995年2月の間の強気比率が長らく低迷しました。この時はルービン財務長官のドル高政策などを受けてその後1年でS&P500指数は35.3%上昇し、後のITバブルへとつながっていきました。アメリカ株の3割強を個人投資家を保有していることを考えると、今回も何らかの大きな材料が出れば、個人投資家のマインドは改善し、株価がさらなる上昇をする可能性はあると思います。

株価の割高割安感を見るうえでの一般的な指標PER株価収益率をS&P500指数の今後12カ月の予想1株利益で計算すると足元で17.8倍となります。この水準は過去30年の平均15.2倍を上回っていて、さらに直近10年でも最も高い水準となっています。
現在の株価やPER上昇の背景には法人税減税への期待があります。このデータは利益に対する減税の効果を織り込んでいません。利益が増えれば、PERは低下し、割高感は解消されます。そこで、法人税減税への利益への影響を計算してみました。S&P500構成企業の場合、足元で実効税率はおおむね30%前後ですが、仮に実効税率が20%に低下した場合、純利益は13.4%増となります。これを基にするとPERは17.8倍から15.7倍へと低下します。
18年予想基準のPERが昨日の終値から計算された16倍程度で維持されるとされると、S&P500指数は年末までに2679.44、つまり足元の水準から13%以上上昇することとなります。

株式ファンドへの資金流入は売り越し基調が続いていますが、足元の株価上昇をきっかけに、特に個人投資家を中心に買いが強まれば、いよいよ過熱感が高まってくる可能性があります

2017年2月23日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

多くの参加者は景気が想定通り、もしくはそれ以上に推移すれば、早めの利上げが適切であるとの認識を示しました。言葉通りに受け取れば、かなり利上げに前向き、タカ派の内容だったと思います。しかし、株価は小動きで、ドル安に大きく動きました。
財政政策やドル高以外に市場が注目していたのがFRBのバランスシート縮小をめぐる議論でした。しかし、議事要旨では前回の会合では議論されず、今後のFOMC会合で実施していくことが示されました。これはすでに縮小について議論されていたのではないかという懸念を払しょくするもので、差し引きハト派的な内容であったと捉えることができると思います。

トランプ政権の貿易政策や移民政策をめぐる不透明感が常に付きまとっていますから、高値警戒感が意識されるのはむしろ必然かもしれません。しかし、過去2回の株価のピークアウト局面、2000年3月や2007年10月との比較では金利が上昇していたことは共通していますが、実はそのほかの類似点はあまり多くありません。
類似点が確認されている、または確認されていない点を比較すると、実質金利の上昇やM&Aの活発化などは過去の2回の局面との類似性が指摘されています。しかし、実は確認されていない面のほうが多い状況です。急速に高値を切り上げる動きや株式ファンドへの大量の資金流入などは見られておらず、過度な高値警戒感は時期尚早という見方もできます。
投資家が先行きにさらに楽観的になり、銘柄を取捨選択することなく株を購入するような状況がその一つです。株式ファンドへの資金流入は売り越し基調が続いていますが、足元の株価上昇をきっかけに、特に個人投資家を中心に買いが強まれば、いよいよ過熱感が高まってくる可能性があります。

製造業を守ることにこだわるトランプ大統領ですが、消費への影響がどう配慮されるか注目です

2017年2月22日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

まずホームセンターの最大手ホームデポは期待通りです。住宅価格上昇や雇用の強さを受けて住宅への投資が順調に続いています。心配された金利上昇の影響もなく、増配と自社株買いが経営陣の自信を示しました。見通しは保守的でしたが、プロの業者向けでもシェアが高く、インフラ政策の恩恵も期待できそうです。
ウォルマートはここまではアマゾンとの競争が株価の重しでしたが、今回は買収したジェットドットコムが貢献し、ネット販売が29%伸びました。ただ、今後も投資がかさむため、Eコマースで利益が出るのは先のことです。さらに人件費の増加や国境税のリスクなどを慎重に見る投資家が多いようです。

税制改正の影響は立場によって違ってきます。全米小売業協会の調査によると、輸入品に対する20%の課税、いわゆる国境税を導入した場合、両親と子供二人の家計で1年間に1700ドル、およそ19万円の出費が増えると試算されています。例えば洋服などの衣料品で437ドル、ガソリン代は400ドル支出が増える計算です。
株式市場では国内調達、国内販売がキーワードになっていて、貿易摩擦のリスクや国境税の不透明感を避けて、アメリカ経済の恩恵を素直に受ける企業が選好されています。スーパー大手のクローガーやガソリンスタンドを併設するコストコなどの株価が堅調です。
所得税減税は明らかにプラスで、小売業界は実効税率が高いため、法人税減税の恩恵も受けます。ただ、アパレル、おもちゃ、家電など輸入調達比率の高い企業は国境税がどう決まるかが大きな不透明要因です。製造業を守ることにこだわるトランプ大統領ですが、消費への影響がどう配慮されるか注目です。

世代交代を告げる4歳馬の勝利、ゴールドドリーム、そして昨日旅立った父に捧げるゴールドリーム勝利。親子制覇達成。3番ゴールドドリーム、ミルコデムーロ騎手です

2017年2月19日(日) 1回東京8日

11R第34回 フェブラリーステークス(GI)

サラ系4歳以上 オープン (国際)(指定) 定量

1600m ダート・左

実況:舩山陽司さん

ゴールドドリーム、4歳馬ゴールドドリーム、そして内から迫った9番ベストウォーリア、どうやら2着、あとは追い込んだ10番カフジテイク3着。世代交代を告げる4歳馬の勝利、ゴールドドリーム、そして昨日旅立った父に捧げるゴールドリーム勝利。親子制覇達成。3番ゴールドドリーム、ミルコデムーロ騎手です。2着には9番ベストウォーリア、3着は10番カフジテイク。勝ち時計1分35秒1、ゴールまでの800メートル48秒9、600メートル36秒1とあがっています。

中団追走から3番ゴールドドリーム、直線では外に出しまして、並み居る強豪、実績馬、GI馬を従えて、先頭でゴールを駆け抜けました。2着は9番ベストウォーリア、3着は10番カフジテイク。そのあと13番エイシンバッケンなど。やはりここ1番強いミルコデムーロ騎手、3番ゴールドドリームです。去年の3歳、今年明けて4歳になりましたこの世代はダートはかなりハイレベルといわれていますが、その4歳馬の一頭、ゴールドドリームが制しました。

今後、人工知能スピーカーが音楽市場の活性化を後押しするのではないかと考えています

2017年2月17日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高野一真さん

2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数の全体を押し上げたのは新規受注で、およそ30年ぶりの高水準となり、また出荷も強い内容となりました。雇用者数は前月からやや低下したものの、週平均就業時間が大きく伸び、今後、企業が雇用を増加させるサインだと考えることができそうです。
この指数がカバーしているのはニュージャージー州南部やデラウェア州、ペンシルベニア州東部となっており、アメリカ経済全体から見るとほんの一部となります。ただ、実質GDPに先行する傾向があります。ぶれの大きい指数なので今回の結果だけで過度な期待は禁物だとは思いますけれども、来月以降も改善が続くようであれば、今後のアメリカ経済のさらなる拡大につながっていくと思います。

アメリカでの2016年上期の売り上げを見てみると、CDやダウンロードでの購入は大きく減少している一方で、有料ストリーミングサービスは1年前に比べ2倍以上増加しています。利用者数も2016年上期で1800万人とほぼ前年から倍増となっています。
決算発表後から株価の堅調な推移が続いているアップルですが、10-12月期の全体の売上は1年前に比べ3%ほどの増加にとどまった一方で、サービス事業は20%近く増加しています。内訳は開示されてはいないものの、ストリーミングサービスのアップルミュージックの成長も寄与したものとみられています。
今後はアマゾンのエコーに代表されるような人工知能を使ったような音声認識機能の付いたスピーカーがカギを握ると予想しています。エコーは話しかけることで様々な情報をやり取りできるスピーカーで、声で曲名を伝えるとその曲が流れてきます。アマゾンのジェフベゾスCEOもエコーを通じて音楽を聴く機会が爆発的に増加すると予想しています。実は私もエコーを利用していますが、使い方はとても簡単で、エコーのおかげで今まで聴くことがなかった音楽を聴く機会が増えています。今後、人工知能スピーカーが音楽市場の活性化を後押しするのではないかと考えています。

アメリカの景気への安心感から順調に株価が上昇する一方、予測できない万が一のリスクに備えたヘッジ目的の取引が増加し、一部投資家が突発的な株価下落を警戒していると言えます

2017年2月16日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

特に消費者物価の総合指数は1年前と比べ2.5%の上昇とおよそ5年ぶりの高水準となりました。確かにインフレ加速の見極めにはもう少しデータが必要ですが、今日発表の小売売上高でも家電販売の8カ月ぶりの増加や衣料品の力強い販売から消費意欲の強さも確認できました。トランプ政権下でも消費者の意欲は衰えておらず、今後も物価上昇が継続する材料となりそうです。
今日の指標などを受け市場の3月利上げ予想確率はおとといの30%から今日は42%まで上昇しました。ただ、3月の会合はオランダの総選挙と日程が重なるうえ、4月にはフランスの大統領選挙を控えていることもあり、ヨーロッパのリスクを加味すると動きずらいタイミングと言えそうです。

確かに企業の決算発表は良好な内容でしたし、経済指標も堅調です。この意味では株価上昇も不思議ではありません。一方でブルームバーグによるとニュースの中に含まれる不確実性という単語の数が過去最高水準を上回りました。これは株価の上値を抑える要因になりえます。
今の相場を理解するのにスキュー指数が有効かもしれません。スキュー指数というのは株価下落を予想するオプション取引が増えると上昇する、ブラックスワンやテールリスクと呼ばれる予測できない危機に対する警戒感を表す指数です。昨年のブレグジットや大統領選挙の際にも上昇しましたが、現在も高水準で推移しています。
一方、市場の不安心理を示す、いわゆるVIX指数もブレグジットや大統領選の時は上昇していました。ただ、この指数は株価上昇時には低位で安定し、今がまさしくその状態で、足もとでこの二つの指数が乖離しています。アメリカの景気への安心感から順調に株価が上昇する一方、予測できない万が一のリスクに備えたヘッジ目的の取引が増加し、一部投資家が突発的な株価下落を警戒していると言えます。

少なくとも今年後半から来年とみられる国営石油会社のアラムコ上場までは価格を優先する可能性が高いとみています

2017年2月15日(水)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 曾根良太さん

1月の中小企業楽観指数は105.9と前の月から微増で、市場予想の105を上回り、高水準を維持しています。前の月が1980年7月以来の上昇率となる大幅な改善だったため、その反動が心配されましたが、トランプ大統領就任後も楽観的な見方は継続しています。
中身を見ると期待先行だけではない印象です。特に雇用を増やすとの回答率の上昇が継続していて、約10年ぶりの高水準となりました。中小企業は大企業に比べて資金力や事業規模など体力が劣り、雇用増加による収益変動リスクが相対的に高いため、雇用には慎重になりがちなので、トランプ政権の政策執行能力に信頼度が高まっていることの表れと考えています。

OPECの減産量が明らかになる中、年前半での需給均衡が見えてきた一方で、年後半には再び供給過剰懸念の台頭する恐れがあり、上値を重くしています。足元の掘削リグや生産がすぐ再開できる未完成の井戸の増加状況を見ると、アメリカの増産分がOPECの減産分の多くを相殺してしまう勢いです。
まず5月末のOPEC総会でアメリカの増産に対しサウジなどがどう反応するかが注目です。去年の減産ではサウジは生産シェアよりも価格の維持を優先しました。ただ今後、自ら積極的に減産をしてしまうとアメリカに原油生産量を抜かれ、ロシアと肩を並べてきた首位争いから脱落してしまうことになります。この先サウジがシェアの減少をどこまで許容するのかがポイントです。
今回サウジは非加盟国も巻き込んで減産に舵を切り、OPECに対する信頼感を取り戻し、価格の安定に対しても上手く立ち振る舞ってきました。しかし、ここでサウジがシェア重視に転換してしまったら、これまでの努力が台無しです。少なくとも今年後半から来年とみられる国営石油会社のアラムコ上場までは価格を優先する可能性が高いとみています。

中長期的には今の価格上昇をきっかけに供給の増加も見込まれていることから鉄鉱石価格は今後調整するとの見方も多いようです

2017年2月14日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

これまでは確かに動きにくい展開がみられていました。その証拠に先週金曜日までで38日連続でS&P500の日中の値動きがプラスマイナス1%内にとどまっていて、これは1995年以来のこととなります。トランプ政権に対する様子見感が強まっていたことも大きな理由の一つです。
過去のデータを見ても90年代前半に変動が少ない日数が増えたことがありましたが、その後は株価が上昇する傾向にあったことがわかります。例えば直近では1995年9月20日に小動きのトレンドが終わった後はその後およそ3年に渡り株価が上昇しました。現在は投資家の不安心理を示すとされるVIX指数も低下しており、今後の投資家の動向を占ううえではよい環境がみられています。

鉄鉱石価格が急上昇しています。2014年7月以来の高水準となっています。トランプ大統領によりインフラ投資への期待や中国の製鉄各社が中国国内での販売を強化していることなどが理由です。鉄鉱石と連動して鉄鋼価格も上昇していて、中国にとってみれば国内で高く売れる鉄をわざわざ輸出する必要もなく、実際中国の1月の鉄鋼輸出は2014年6月以来の低水準となりました。鉄鉱石の価格上昇を受けてブラジルのヴァーレをはじめとする鉄鉱石鉱山大手の株価も堅調な動きを見せています。
市場の期待は大きいようですが、トランプ政策への期待はあまり大きくというふうに考えています。世界的に見ると2015年の米国の鉄鉱石世界シェアは約4%で、これに対し中国の市場シェアはおよそ70%、トランプ政策に向けて新たに必要とされる鉄鉱石の量は年間およそ900万トンと予想されていますが、一方で、中国が2015年に9.5億トンの鉄鉱石を輸入していたことを考えると、鉄鉱石市場全体に与える影響は限定的となります。
世界的に見るとトランプ政権よりも中国経済の動向のほうが鉄鉱石価格に与える影響が大きいと考えています。中長期的には今の価格上昇をきっかけに供給の増加も見込まれていることから鉄鉱石価格は今後調整するとの見方も多いようです。

トランプ大統領が矢継ぎ早に政策を実行していく局面で市場の目がファンダメンタルズに向いていく場合、想定以上にドル高が影響する可能性は否定できず、今後も為替のトレンドの変化には注意が必要かと考えています

2017年2月10日(金)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 三浦仁孝さん

個人消費関連の安定銘柄の代表格、ケロッグとコカ・コーラです。両社とも10-12月期に決算については特段問題はなかったんですが、差がついたのは2017年の見通しです。コカ・コーラは2016年に比べ市場予想の3%増益に対して1%減から4%減と厳しいものになった一方、ケロッグは市場予想のプラス6%に対し、プラス4.5%からプラス6.1%とそこまで大きな下ブレにはならず、株価もしっかりしています。
これはコストカットによる効率化です。ケロッグは昨年夏から利益率向上プロジェクトを打ち出して、不要なディスカウントをやめたり、製品のサイズを小さくして単価引き上げなどを進めています。こういったコストカット余地のまだあるケロッグに対し、コカ・コーラはすでに効率化されており、大規模なコストカットを掲げにくいという点が見通しにも表れたようです。

先日、ワシントンでの取材でブッシュ政権、オバマ政権の下で2007年から2014年までIMFスタッフとして活躍していた為替の専門家ははっきりとドル高の懸念に言及していました。トランプ大統領の発言などノイズはあっても、今後予定されている政策などを考慮すれば避けらない動きで、ワシントンではこういった見方が大勢だったように感じました。
今の株式市場は今のドル高をほとんど気にしていません。それは海外売上比率が高い企業の株価の動きを見てもわかります。海外比率が高い企業はドル高が株価にマイナスに働くのが一般的ですが、S&P500構成企業でデータが取れる330社ほどの中で海外比率の高い上位2割の銘柄の大統領選後の株価の平均リターンはS&P500全体のリターンを上回っています。
今回の企業決算でも2017年の見通しの中でドル高の悪影響を気にする声は少ないのが現実です。ただ、トランプ大統領が矢継ぎ早に政策を実行していく局面で市場の目がファンダメンタルズに向いていく場合、想定以上にドル高が影響する可能性は否定できず、今後も為替のトレンドの変化には注意が必要かと考えています。

購入金額が高くないとしても住宅投資の総量としてはインパクトがあり、このミレニアムズなどの需要面にも支えられ、アメリカの住宅市場は安定的な成長が期待されると考えています

2017年2月9日(木)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 笠原善彦さん

前の週からは2.3%上昇も1年前から比べると約22%の減少でした。要因としては借り換えが40%減少していることが挙げられます。30年固定金利住宅ローンの平均金利を見ると4.35%と1年前の3.91%から0.44ポイント上昇しています。多くの借り手はすでに借り換えを終えていることから潜在的な借り手が減少しているためと考えられます。
アメリカの住宅市場は伝統的に春から取引が活発化することや住宅在庫が低水準で推移していることから住宅購入を考えている消費者の中には確実に住宅を購入するために金利が上昇傾向の中でも今から住宅ローン申請を行う買い手が出てきていると分析する専門家もいるようです。

購入される一戸建て住宅の床面積が減少傾向にあります。全米不動産業者協会によるとその背景として住宅価格の上昇と若者世代、いわゆるミレニアムズのこだわりがあるようです。2016年の住宅取得者のうち約35%が初めての購入で、そのうち約60%超がミレニアル世代と購入予算は決して多くありません。住宅価格が上昇する中、予算に見合う家は結果的に狭い家になるということがひとつの理由のようです。
今の若者が家に求める条件としては例えばタオルなどを入れるリネン用戸棚、食料品の保管室、またガレージに収納スペースのあることや暖房、空調、セキュリティなどをスマホやタブレットから制御する、つまりハイテクの装備が重要視されているようです。家の大小や職場や買い物の便利さだけではなく、こだわりの家に限られたコストをかけたいという傾向も背景にはあるようです。
あるデータではミレニアル世代の75%が一戸建て住宅に住みたいと回答しています。ミレニアムズはアメリカの人口の約3割を超えており、購入金額が高くないとしても住宅投資の総量としてはインパクトがあり、このミレニアムズなどの需要面にも支えられ、アメリカの住宅市場は安定的な成長が期待されると考えています。

情報技術セクター全体としても増益率予想が大幅に上方修正されており、ドル高を相殺するだけの成長率を見せてくれました

2017年2月8日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

金額としては前年からの小幅な増加にとどまっていますが、対メキシコの貿易赤字は4%以上増加しており、上位4か国の中で最大の増加率となりました。トランプ氏はかねてから貿易不均衡の是正を訴えていますが、今回の結果はその材料にされてしまうかもしれません。
実は12月単月で見ると、アメリカの輸出額は前月比で2%以上伸び、1年8カ月ぶりの高水準となりました。ドル高が進行する中でこれだけ輸出が伸びたということは世界での需要が回復傾向にあるということを示唆しています。一方、製造業が使用する部品需要などの支えられ、輸入額も大きく伸びています。過去の例を見ると、輸入と輸出が大きく増加する局面ではその後、アメリカ全体の成長が加速しています。今回も悪い部分のみを見る必要はないと思います。

決算発表を通じて二つの警戒感が払拭されたためだとみています。一つ目はトランプ氏の政策に対する警戒感です。それを確認するうえで資本財セクターの動きに注目です。このセクターは政策と密接に関連する企業が多く入っていますが、足元の業績は厳しい状況が続いており、今回の決算も未だに減益から抜け出せていません。
ただし、このセクターの株価は決算発表後に大きな値崩れもなく、総じて安定して推移しています。これはトランプ氏の矢継ぎ早の大統領令署名によって今後の政策期待が大きく高まったことを好感したからです。政策期待で先行して上昇したセクターの株価が決算を機に下落するのではという懸念が強かっただけに市場全体にとって非常にポジティブでした。
二つ目はドル高への警戒感です。そのうえで注目すべきなのは情報技術セクターです。IT企業は海外での売上比率が高く、ドル高が懸念されていました。しかし、アップルが決算後の大幅高でその懸念を吹き飛ばし、さらには情報技術セクター全体としても増益率予想が大幅に上方修正されており、ドル高を相殺するだけの成長率を見せてくれました。この二つの警戒感が和らいだことは今後の株価にも追い風になりそうです。

連日のように出てくる大統領令などのスピードを見ていると、この政権に関してはあまりスピードの遅れというのを気にしなくていい政権なのかなという感じがします

2017年2月7日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

大統領令ですけれども、内容は金融規制にかかわる見直しを120日以内に提出せよという命令なんですよね。ですので、いろいろな憶測が出ていますけれども、ともかくここ4カ月、6月ぐらいまでは出てこないということです。そのうえで、各担当機関のトップ、たとえばFRBの銀行監督のトップとか、これが指名されていくという流れになります。
例えばボルカールールなんかは非常に関心が高いんですけれども、これはややハードルが高いかなと思います。一方で、地方銀行の規制見直しとか、システム上重要な金融機関の見直しとかですね、この辺は比較的ハードルが低くて、通っていくんではないかと思われます。あと資本規制ですけれども、たとえば、自己資本比率を1%下げていいのだったら、ざっくり言えば、貸し出しが10%増やせることになりますので、この辺の規制緩和はさらにサポート材料になっていくと思います。

歴史的に見ても大統領選挙が終わってこのぐらいのタイミングというのは一服になるケースが多いんですよね。今回はどちらかというと上昇率が高いほうで、こういうパターンから照らしても調整というか、上昇一服というのはごく自然だと思います。
まず大統領選挙が終わった、イコール不透明要因が払拭されたという要因で反動高になると。それから新大統領に対する期待というのがあると思いますけれども、反動高というのは時間が十分に過ぎていますし、期待というのはこれからいろいろな手続きがあって政策になるのは時間がかかるというのはマーケットが認識していくと思います。それからこれは例年あることですけれども、スーパーボールが終わって、2月、3月というのは材料に乏しい時期ですので、こういうのも理由として挙げられると思います。
当面の一番の注目材料は企業の法人税減税、それから個人所得税の減税のタイミングだと思います。というのは、マーケットは現在があるというのをある程度織り込んでますので、もしこれが時期がかなり後ずれになったりすると、その期間、企業とか個人が経済活動をしなくなるという時期が増えることになりますので、そうなると市場に対する影響も無視できないことになります。ただ、連日のように出てくる大統領令などのスピードを見ていると、この政権に関してはあまりスピードの遅れというのを気にしなくていい政権なのかなという感じがします。

データセンター向けのハードディスクドライブを手掛けるウエスタンデジタルの株価はこの1年で70%近く上昇と堅調です

2017年2月3日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

月間ユーザー数の伸びが前年比17%増の18億6000万人と市場の予想を上回ったことがフェイスブックの強さを示しているといえます。実はこの数にはインスタグラムやメッセンジャーなどのユーザー数は含まれていません。世界のインターネットユーザー37億人のうち、18.6億人は約半分ということになりますので、驚きと言えます。
会社側が広告の売上高成長率が減速していくとの見方を再確認したことや2017年も引き続き対応やデータセンター建設に大きく投資していくとしたことが上値を抑えたようです。ただ、6億人のユーザー数に成長しているインスタグラムやメッセンジャーなどからの収益化への期待などもあり、今後もソーシャルネットワーク業界をリードしていく存在と考えています。

クラウドが勢いを増しているという点です。例えばマイクロソフトはクラウドサービスが95%増収、アルファベットはクラウドサービスが今後数年間で売上高を牽引するようになるとし、そのためには大きな設備投資が必要としています。ある調査ではクラウド市場は年率22%で拡大し、2020年には2360億ドルに成長するとされています。
モバイル端末の普及やインターネットオブシングスの拡大でデータ量が飛躍的に伸び、また半導体などの高速化や省エネ化でサーバーが高性能化し、クラウドを利用する環境が進化していることも市場の拡大を後押ししています。この流れを受けてアマゾンやアルファベットなど大企業による超大型のデータセンターは2020年には現在のおよそ300から485まで増加し、データセンターにあるサーバーの47%と半分近くを占めるようになると予想されています。
データセンターへの設備投資拡大に伴い、半導体やハードディスクドライブ、また通信機器には恩恵がありそうです。例えばデータセンター向けのハードディスクドライブを手掛けるウエスタンデジタルの株価はこの1年で70%近く上昇と堅調です。

当初2018年度予算とみられていたインフラ法案が前倒しで審議されることも期待されています

2017年2月2日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

市場ではインフレについて突っ込んだ表現があるか注目されていましたが、ほぼ変化なしです。12月の利上げやトランプ政権の影響を見極め必要があるとの判断から全会一致の据え置きです。
消費者や企業のセンチメントが最近改善したという現状判断が新たに追加されましたが、今日のADP雇用統計がよい例です。減税と規制緩和への期待から中小企業のマインドが上昇した結果ですが、継続性を見極める必要があります。
先物が示す3月利上げの確率はFOMC前の38%から発表後32%に下がっています。市場では6月との見方が強く、大和でも3月は債務上限の問題があるため6月と考えています。ただ、声明文には次回利上げを示唆する言葉はありませんでしたが、景気拡大を再確認することで3月利上げの可能性も残しました。金曜日の雇用統計が注目です。

トランプラリーはまだ終わっていないと思います。ダウは年内に2万1000ドルとみています。その理由はアメリカ経済も企業業績も好調だということです。ここまでも金融株が相場を引っ張ってきましたが、今後見込まれる利上げや減税は追い風ですし、先月の決算を見てもモバイルバンキングなどの普及で銀行の経営体質はさらに強くなっています。
大統領令で威嚇するといういかにもトランプ流のスタートですが、確かに政策を実現させるとなると問題山積です。たとえばアメリカ国内に自動車工場を作るといっても、労働組合があって時給が4000円以上で、コスト増にどう対応するかも大きな課題です。市場が期待する財政拡大は今後の予算教書やその後の議会承認プロセスが注目です。
ただ、中間選挙までに成果を出すためには支持を得やすい政策をまず通してくると思います。アメリカは道路、水道、空港などの老朽化が誰の目にも明らかで、建設機械株も先取りして株価が上昇しています。当初2018年度予算とみられていたインフラ法案が前倒しで審議されることも期待されています。

ドル安誘導や高関税政策はコスト増から消費者への打撃、業績悪化、引いては雇用確保が難しくなることも考えられます

2017年2月1日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

10-12月期の雇用コスト指数は前の四半期の0.6%上昇に対して0.5%上昇とやや減速し、市場予想も若干下回りました。ただ、雇用コストの内訳では7割を占める賃金、給与は0.5%上昇と前期と変わらずでした。この指標はインフレを計るうえで金曜日の雇用統計で発表される平均時給と合わせて重要で、前年比では上昇トレンドです。
明日の利上げはないとみられますが、今後の利上げペースを占ううえで物価見通しが重要になりそうです。完全雇用が一段と近づく中、賃金並びに物価上昇に関するコメントで物価の判断が上方修正されるようであれば、金利上昇、すなわち金融の正常化が進むと受け止められ、再びニューヨークダウは2万ドル回復に向かう可能性があります。

1月半ば以降、長期金利と為替の動きが乖離し、ドル売り円買いが進んでいる動きはトランプ大統領のドルは高すぎるとの発言がきっかけでした。ただ、これは是正される可能性が高いと思います。どう是正されるのかというと、長期金利が下がるというよりはドルの下落は一時的となる可能性が高いとみています。
トランプ大統領がドル高をけん制したのは他国の通貨切り下げ批判以外にも、企業CEOたちとの会談の中で急激なドル高を警戒する意見が出されたからで、ドル安誘導というよりも急激な動きを警戒したという意味合いが強いと考えられます。また、もし本当に保護主義政策が進めば、アメリカ国内の経済活性化や貿易赤字縮小を通じて結果としてドル高に通じるはずです。
国内の雇用拡大を目指すのであれば、矛盾も起きてしまいます。実はアメリカの企業の中で最大の雇用を生み出しているのはウォルマートでその数は230万人と圧倒的です。そのウォルマートで売られている7割前後の商品が中国製で、強いドルを背景に安く仕入れた商品を販売し利益を上げているわけです。ドル安誘導や高関税政策はコスト増から消費者への打撃、業績悪化、引いては雇用確保が難しくなることも考えられます。

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