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製造業を守ることにこだわるトランプ大統領ですが、消費への影響がどう配慮されるか注目です

2017年2月22日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

まずホームセンターの最大手ホームデポは期待通りです。住宅価格上昇や雇用の強さを受けて住宅への投資が順調に続いています。心配された金利上昇の影響もなく、増配と自社株買いが経営陣の自信を示しました。見通しは保守的でしたが、プロの業者向けでもシェアが高く、インフラ政策の恩恵も期待できそうです。
ウォルマートはここまではアマゾンとの競争が株価の重しでしたが、今回は買収したジェットドットコムが貢献し、ネット販売が29%伸びました。ただ、今後も投資がかさむため、Eコマースで利益が出るのは先のことです。さらに人件費の増加や国境税のリスクなどを慎重に見る投資家が多いようです。

税制改正の影響は立場によって違ってきます。全米小売業協会の調査によると、輸入品に対する20%の課税、いわゆる国境税を導入した場合、両親と子供二人の家計で1年間に1700ドル、およそ19万円の出費が増えると試算されています。例えば洋服などの衣料品で437ドル、ガソリン代は400ドル支出が増える計算です。
株式市場では国内調達、国内販売がキーワードになっていて、貿易摩擦のリスクや国境税の不透明感を避けて、アメリカ経済の恩恵を素直に受ける企業が選好されています。スーパー大手のクローガーやガソリンスタンドを併設するコストコなどの株価が堅調です。
所得税減税は明らかにプラスで、小売業界は実効税率が高いため、法人税減税の恩恵も受けます。ただ、アパレル、おもちゃ、家電など輸入調達比率の高い企業は国境税がどう決まるかが大きな不透明要因です。製造業を守ることにこだわるトランプ大統領ですが、消費への影響がどう配慮されるか注目です。

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