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ドル安誘導や高関税政策はコスト増から消費者への打撃、業績悪化、引いては雇用確保が難しくなることも考えられます

2017年2月1日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

10-12月期の雇用コスト指数は前の四半期の0.6%上昇に対して0.5%上昇とやや減速し、市場予想も若干下回りました。ただ、雇用コストの内訳では7割を占める賃金、給与は0.5%上昇と前期と変わらずでした。この指標はインフレを計るうえで金曜日の雇用統計で発表される平均時給と合わせて重要で、前年比では上昇トレンドです。
明日の利上げはないとみられますが、今後の利上げペースを占ううえで物価見通しが重要になりそうです。完全雇用が一段と近づく中、賃金並びに物価上昇に関するコメントで物価の判断が上方修正されるようであれば、金利上昇、すなわち金融の正常化が進むと受け止められ、再びニューヨークダウは2万ドル回復に向かう可能性があります。

1月半ば以降、長期金利と為替の動きが乖離し、ドル売り円買いが進んでいる動きはトランプ大統領のドルは高すぎるとの発言がきっかけでした。ただ、これは是正される可能性が高いと思います。どう是正されるのかというと、長期金利が下がるというよりはドルの下落は一時的となる可能性が高いとみています。
トランプ大統領がドル高をけん制したのは他国の通貨切り下げ批判以外にも、企業CEOたちとの会談の中で急激なドル高を警戒する意見が出されたからで、ドル安誘導というよりも急激な動きを警戒したという意味合いが強いと考えられます。また、もし本当に保護主義政策が進めば、アメリカ国内の経済活性化や貿易赤字縮小を通じて結果としてドル高に通じるはずです。
国内の雇用拡大を目指すのであれば、矛盾も起きてしまいます。実はアメリカの企業の中で最大の雇用を生み出しているのはウォルマートでその数は230万人と圧倒的です。そのウォルマートで売られている7割前後の商品が中国製で、強いドルを背景に安く仕入れた商品を販売し利益を上げているわけです。ドル安誘導や高関税政策はコスト増から消費者への打撃、業績悪化、引いては雇用確保が難しくなることも考えられます。

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