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2017年3月

投資家が前のめりになっていると裏切られる可能性もありますので、その辺も含めて考えておくべきだと思います

2017年3月31日(金)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

注目ポイントは再来週から始まる1-3月期の決算だと思います。ファクトセットの集計有利子負債比率によると、この1-3月期は2011年第4四半期以来の高い伸びとなる9.1%の増益が予想されています。当然のことながらまだ税制改革が実施されていませんので、それをやらなくても、これだけ増益が期待できるという状況です。
こういう時期、とにかくPER株価収益倍率が一番高く見える時期だと思うんですよね。こうやって増益が始まって、利益がリードする形で株式の上昇を引っ張ると。今、株価収益倍率は20倍ぐらいですけれども、予定通り伸びると17倍台まで下がりますので、割高感はなくなります。4月から5月にかけては確定申告の期限もあり、需給的にもいいですし、決算もいいですので、両面から株価の上昇が期待できると思います。

大統領選挙後、S&P500指数は10%程度上がっていますけれども、単純に年率に換算すると24%上がることになるんですね。市場関係者はハッピーかもしれませんが、トランプ政権にとって良くないんですよね。というのも、過去50年間で大統領選挙で勝って、その1年間で20%以上株が上昇して、4年後に勝った大統領はいないんです。
おそらく株価というのは企業の伸び率を反映していくものであって、単に大統領に対する期待だけで上がっていると、最後に帳尻が合うものになっているからだと思います。実際90年代に現職、またはその党の候補が敗れた時はいずれもS&P500指数は10%以下の伸び率になっています。
トランプ政権の経済閣僚、特に史上最強メンバーだと思っているんですけれども、こういう傾向は絶対に知っていると思うんですよね。初年度飛ばしすぎてはいけないという傾向は知っていると思うんです。ですので、今、ワシントンでオバマケアの見直しとか税制改革の遅れとか、いろいろニュースが出ますけど、実は遅れてもそんなに悪くはないんではないかと思っている可能性があると思うんですよね。ですので、投資家が前のめりになっていると裏切られる可能性もありますので、その辺も含めて考えておくべきだと思います。

最近は住宅の価格が上昇していることから、所得が相対的に低い若者は購入のタイミングについて難しい決断を迫られているようです

2017年3月30日(木)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 松村梨加さん

アメリカの10年国債と2年国債の利回り差は昨年11月の大統領選後に拡大していましたが、昨年末あたりから縮小傾向となり、足もともフラット化が進んでいる状況です。イールドカーブのフラット化は景気後退局面の予兆となる場合があるので、注視が必要と考えています。
債券投資家の中では金利の先高観が後退しているとみられます。本日、シカゴ連銀のエバンス総裁がアメリカの経済成長には上振れリスクがあるとしながらも、年内はあと1-2回の利上げが可能だ、またより暗いシナリオへの回帰を余儀なくされる状況では金利を再びゼロ付近に引き下げるという利下げ能力が必要だと慎重な発言をしたことも市場の警戒感を裏付けているかもしれません。

現時点ではそれほど悪影響は出ていないようです。連邦抵当住宅公社のファニーメイが算出している住宅購入信頼感指数を見ると、2月は高水準で、消費者の住宅購入意欲の高さがうかがえます。人々の中では住宅の価格も今後上昇するとの見方が増えてきているようで、費用の増加を懸念して住宅の購入を検討する動きがあるようです。
住宅用品大手のホームデポでは住宅ローン金利が0.25%上昇すると、金利負担は月額約40ドル増えると試算しています。直近3月24日の週のローン金利は大統領選直前の週と比べて0.56%上昇していて、負担額にすると月額約90ドル、約1万円の増加になる計算です。またホームデポでは所得が中央値の世帯では金利の許容範囲を約7%と示唆していますが、こうなった場合、月に約5万7000円増える計算になります。
18歳から35歳の若者、いわゆるミレニアル世代のうち、約6割がクラスメイトや親と住んでいるといわれています。こうした中、ファニーメイの2月の調査では雇用に対する自信がミレニアル世代の中で高まっていて、親元を離れ、家庭を持つ兆候が高まってきているようです。ただ、最近は住宅の価格が上昇していることから、所得が相対的に低い若者は購入のタイミングについて難しい決断を迫られているようです。

自動車市場全体に大きな減速感がないことやアメリカの国内景気の先行きに強気であることが背景にあると思われます。しかし、個人的にはそろそろ警戒感を高めたほうが良いと考えています

2017年3月29日(水)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 三浦仁孝さん

リビア最大の油田でのニュースですが、ただし、世界の日々の生産量に占める今回のリビアの生産量はわずか0.14%で、実質的な影響は限定的です。一方、テクニカル面で強い下値抵抗線と意識されている55週移動平均線近くで価格が推移していたこと。さらに先物の売りポジションが積み上がっていたこともあり、買い戻しも入りやすかったようです。
ただ、OPECの減産延長はすでに市場のコンセンサスになっていて、追加減産に踏み込んだ話がないと失望を招く可能性もあります。また、先週末時点で原油掘削リグの稼働数が大きく増加していたことから、明日発表の週間在庫統計にも注目です。

金融株に失速感がみられる中、とりわけ足を引っ張っているのが個人向け金融サービス株です。株価がさえない理由はまず税還付の遅れによる消費活動の一時的低迷です。ただ、これは時がたてばある程度解決されるものと考えられますが、実は中古車価格下落と自動車ローン焦げ付き懸念再燃のほうが問題です。
先週、自動車ローン大手のアライファイナンシャルが業績見通しを下方修正しました。しかも、1月時点で2017年増益見通しを前年比15%増益まではいかないにせよ、非常に堅調としていましたが、先週には5%の増益にとどまる可能性もあると大きく修正しており、短期間に急速に悪化したことがわかります。
実はアメリカの個人向け新車販売にはリースという特徴的な購入方法があり、費用を抑えて新車に乗るために幅広く利用されています。そのリースが増加し、それに伴ってリース切れとなって返還される車が過剰となっています。これが中古車の在庫増加から価格の下落、ひいてはローン会社の担保価値の下落を招いているといわれています。ただ、市場はあまり悲観的にはなっていません。自動車市場全体に大きな減速感がないことやアメリカの国内景気の先行きに強気であることが背景にあると思われます。しかし、個人的にはそろそろ警戒感を高めたほうが良いと考えています。

薬価上昇についてはオバマケアの代替法案成立以外の方法として製薬会社側の自主規制によるソフトランディングという形で落ち着く可能性もあります

2017年3月28日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

市場の関心が税制改革にシフトしたこととトランプ大統領の政策実行能力に対する懸念、両方の側面を消化していく展開が想定されます。先週時点で大統領選以降続いた上昇トレンドをいったん割り込みました。さらに調整が続いた場合、S&P500は16年2月以降の上昇トレンドの下限である2200、ダウで1万9000ドル程度までの調整は念頭に入れておいたほうがいいかもしれません。
大統領選翌年前半の株価は調整しやすいといえます。ある調査会社によれば、1900年以降、大統領選翌年のパフォーマンスを見ると、過去29回中27回は大統領選の年末の株価を翌年の年前半に下回る場面があり、平均で7%の下落です。今後、税制改革の遅れなどが懸念された場合には現時点から5から7%、つまりS&P500で2200程度までの調整の可能性はあるかもしれません。

高額な薬の問題です。トランプ大統領はオバマケア代替法案でも薬価引き下げを盛り込むと述べていました。ただ、法案に盛り込めなくても、直ちに実行すると話をしていて、今回の廃案によって薬価問題がなくなってしまうとは考えにくいです。薬価を引き下げる方法については医薬品開発プロセスの簡素化やFDA食品医薬品局の改革などを指摘していました。
医薬品に関する調査会社によると、アメリカの医薬品支出金額は2013年から15年の2年間で約28%上昇しました。保険加入者数の増加やがんの免疫療法など新しい医薬品が発売されたことが上昇要因として寄与したとみられます。ただ、消費者物価指数の内訳で、医薬品は2016年は前の年に比べ4.8%上昇と消費者物価指数全体の2.1%上昇と比べて上昇率は大きくなっています。
1月末にトランプ大統領と製薬会社のCEOとの会合が持たれ、製薬会社は歩み寄る姿勢を見せていました。実際、その前後で複数の大手製薬会社が今後、価格は一けた台の値上げにとどめると発言しています。こうしたことからも薬価上昇についてはオバマケアの代替法案成立以外の方法として製薬会社側の自主規制によるソフトランディングという形で落ち着く可能性もあります。

6番セイウンコウセイ、見事GI初制覇。6番セイウンコウセイが突き抜けました。2着争いが2頭接戦、内が3番レッツゴードンキ、外が7番レッドファルクス、2着争い接戦となりました

2017年3月26日(日) 2回中京6日

11R 第47回 高松宮記念(GI)

サラ系4歳以上 オープン(国際)(指定) 定量

1200m 芝・左

実況:山本直也さん

6番セイウンコウセイ、見事GI初制覇。6番セイウンコウセイが突き抜けました。2着争いが2頭接戦、内が3番レッツゴードンキ、外が7番レッドファルクス、2着争い接戦となりました。しかし、馬場の真ん中から抜けました、6番セイウンコウセイ快勝です。見事GI高松宮記念を制しました。2番手がうち3番レッツゴードンキ、外7番レッドファルクス、2着争いが接戦です。わずかに3番レッツゴードンキ、2番手を確保したか、外は7番レッドファルクス、わずかに遅れたようです。そのあとに1番ティーハーフ、2番フィエロと続いています。勝ちタイムは1分8秒7、上がり4ハロン46秒1、3ハロン34秒9でした。第47回高松宮記念GI、6番セイウンコウセイ制しました。アドマイヤムーン産駒。鞍上は幸英明騎手です。

実際にITセキュリティ向けのソフトウェアの開発販売などを手掛けるチェックポイントソフトウェアテクノロジーの株価なども足元で堅調に推移しています

2017年3月24日(金)Newsモーニングサテライト

東京東海証券アメリカ 笠原善彦さん

新築住宅販売件数はここ1年近くを振り返ると、年率55万戸から60万戸のレンジで、全般には頭打ち感が強くなっています。その大きな要因の一つが価格です。今日発表の2月分では価格の中央値が下がったものの、これまでのトレンドは住宅バブルのピーク時を20%程度上回る程度に達し、中間層以下の所得層に分類される家計の新築住宅購入が徐々に困難になりつつあります。
住宅建設株指数も大統領選以降、S&P500を上回るパフォーマンスです。個別でも住宅販売大手のレナーなどは安定した受注と住宅価格上昇により利ザヤの改善を背景に業績が拡大し、株価も上昇しています。このように大手を中心とする住宅建設株は堅調ですが、新築住宅市場は全体としてはやや行き詰まり感も見られ、トランプ政権の景気刺激策の成否が今後のカギを握るとみています。

サイバーセキュリティ対応の分野です。大統領選挙でのロシアによるサイバー攻撃の関与なども指摘される中、トランプ政権も軍事力強化の一環として、サイバーセキュリティ強化を掲げています。
1月に発表されたアメリカ国民のある調査ではソーシャルメディアや政府機関に対する個人情報管理の信頼感は50%前後にすぎません。また49%の人が個人情報の管理の安全性が5年前より低下したと感じているようです。一方、別の調査では企業や法人について2015年にアメリカで報告があったデータ侵害、情報漏えいは781件と史上2番目の多さで、およそ40%が一般企業です。36%が医療関係企業で発生しています。
全世界での企業のサイバーセキュリティ投資は2016年の前年比56%の伸びから2017年には78%の伸びが見込まれるという試算もあります。この分野はその必要性の高さから季節や景気動向に左右されずらい事業が見込めるものと思われ、実際にITセキュリティ向けのソフトウェアの開発販売などを手掛けるチェックポイントソフトウェアテクノロジーの株価なども足元で堅調に推移しています。

2月初めにトランプ大統領が驚くべき経済政策を数週間にと言ってしまっているので、もし先送りになったりすると、発表したその時のS&P500指数2300ぐらいまでの調整は避けられないと思います

2017年3月23日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

ドル円は長期的には日米の実質金利差を反映する水準に落ち着くものなんですけれども、短期的にはいろいろなニュース、とりわけ名目金利の動きに騙されやすい傾向があるんですよね。大統領選挙の後、確かに名目金利は0.7%上昇して、あたかもそれを追随したようなドル円の動きになっていますけれども、実は期待インフレ率も0.5%上がっていますので、実は実質金利で言うと0.2%しか上がっていないことになります。
簡単に言えば、実質的にはそれほど価値のないものを名目で出されて高いところまで買っている状態、または期待で先行して買われているという見方もできますけど、今のように経済政策の成立が遅れれば遅れるほどその期待もはがれる可能性も高まって、これは実質金利が示す105円に近づくという可能性も高まるということになると思います。

トランプ政権における政策順位はまず安全保障、そしてオバマケアの見直し、そして税制改革を含む経済政策だと思いますけれども、今、安全保障面は大統領令で対応している。そして、オバマケアに差し掛かったところだと思います。ただ、これで手間取ると第三の経済政策のほうの実行が遅れるというのが市場の最大の懸念材料だと思います。
マーケットだけではなくて、経済も今年中に経済政策が成立して、しかも税制は1月にさかのぼって適用されるだろうと見込んで進んでいます。これがもし来年成立、来年適用ということになると、企業も個人ももう来年に経済活動を持ち込もうという動きになっていって、これは一時的にしろマーケットとか経済の影響は避けられないものになると思います。
特にオバマケアに関しては下院でもし通ったとしても、上院では5分の3の賛成が必要になるかもしれませんので、このハードルはこれからも高いですよね。確かにオバマ政権成立して100日たっていませんので、市場が急がせすぎという感はありますけど、2月初めにトランプ大統領が驚くべき経済政策を数週間にと言ってしまっているので、もし先送りになったりすると、発表したその時のS&P500指数2300ぐらいまでの調整は避けられないと思います。

金融危機以降、超低金利と規制に苦しめられた業界ですが、状況は一変、利上げと規制緩和による収益改善はまだ始まったばかりだと思います

2017年3月22日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

先週、西海岸の大手ハイテク企業を訪問したところ、確かに勢いを感じました。アマゾンは従業員数が過去5年で6倍に増え、昨年末で34万人を超えました。本社も移転したばかりで、周辺にはアマゾン関連のビルが立ち並んでいました。またフェイスブックも新しいオフィスに移転中で、アップルも来月から宇宙船のような新社屋に移ります。
人材獲得が成功のカギを握ります。実はアメリカのハイテク業界はインド人、中国人、ロシア人など外国人エンジニアが半数近くを占めるとも言われます。これは数学教育の高さによるところで、アメリカ国内だけでは優秀な人材を確保し切れないためです。しかし、トランプ政権はIT技術者に対する就労ビザの取得を厳しくしようとしていて、この行方が今後注視されます。

利上げを先に織り込んでいたため、株価は一服ですが、金融機関を取り巻く収益環境はここ10年で最高といってもよさそうです。増えすぎた支店は統合が進む一方で、1支店当たりの預金量は年率5-6%で伸びています。
堅調なアメリカ経済、雇用の改善、貯蓄率の増加などから5-6%は維持可能だと思います。またフィンテックの導入やモバイルバンキングの普及などでコスト削減、効率化が進んだこともアメリカの銀行の体質を堅固にしています。
2005年からの上昇率を比べてみると、S&P500指数がほぼ2倍なのに対し、金融株指数はやっと1倍に戻ったところです。金融危機以降、超低金利と規制に苦しめられた業界ですが、状況は一変、利上げと規制緩和による収益改善はまだ始まったばかりだと思います。

税制改革を含む予算案の詳細がいまだに明らかになっていないことと関連しているとみられ、CFOの楽観が続くかどうかは税制改革が期待通りのものとなるかどうかにかかっているといえそうです

2017年3月21日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

法人税制における国境調整です。これは輸入企業の法人税を軽減する一方、輸入企業は増税となるもので、国境調整に賛成する製造業などの輸出企業と反対する小売りなどの輸入企業の大統領選後、反対する企業の株価のパフォーマンスはS&P500指数を下回っていて、市場は国境調整導入のリスクを意識しているといえそうです。
言い換えれば、国境調整の導入が見送られた場合、株価は反発する可能性が高そうです。大統領選後のS&P500指数はおよそ11%上昇していますが、これを下回る銘柄ほど出遅れ銘柄を物色する相場では注目を集めやすいと考えられます。

デューク大学が発表した企業のCFO、最高財務責任者300人以上を対象としたアンケートです。そこではビジネス環境を改善するためのトランプ大統領へのアドバイスが示されています。ツイートをやめるべきが67%、高度な専門技術を持つ外国人向けのH1Bビザの優先審査は廃止すべきではないが85%となっています。
トランプ大統領の税制改革には前向きです。法人税率を20%まで引き下げる案には80%、海外の利益に対するレパトリ減税には75%が経済にとって良いと評価しています。CFOがアメリカ経済の先行きのどの程度楽観的であるかを示す指数も金融危機以降で最も高い水準となっており、大規模な減税への期待感があることを示しています。
今年の経済成長率が3%に達するとの回答が2割にも満たなかったことは気掛かりです。これは税制改革を含む予算案の詳細がいまだに明らかになっていないことと関連しているとみられ、CFOの楽観が続くかどうかは税制改革が期待通りのものとなるかどうかにかかっているといえそうです。

ITサービスやソフトウェアへの支出の伸びが加速していて、世界のIT支出は今年、プラスに転換する見通しです

2017年3月17日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高野一真さん

1月の求人件数は562万6000件と市場予想を上回り、高水準を維持しています。産業別で見てみると、製造業が3カ月連続で増加したほか、不動産や建設などでも求人が拡大しました。その一方で、貿易や運輸、娯楽、レジャーなどでは求人が減少しています。
1月に実際雇用された人数は544万人と4カ月連続で改善して、2016年2月以来の水準となりました。また、1月は自発的に会社を辞めた人の割合を示す離職率が先月より0.9ポイント改善して、金融危機前の水準を回復しています。労働者がより良い仕事を見つけることができるという確信が強くなっていることが示されていると思います。

半導体やソフトウェア企業などから構成されるS&P500情報技術株指数は2000年の高値に接近してきています。現在の水準はおよそ900で、2000年3月の高値、988.49に迫って来ています。ただ、バブルの時と決定的に違うのは株価の割高、割安を見る株価収益率、予想PERは現在18倍程度とS&P500指数全体を下回り、バブル期のような過熱感はありません。
業績が好調となっています。情報技術セクターの16年10-12月期決算は売上高、利益ともに伸び率は全11セクターでトップとなっています。また実際の利益が予想を上回った割合は89%とかなりポジティブサプライズ感の強い結果となっています。
市場では引き続き増収増益が期待されています。その理由の一つとして世界的な設備投資の回復が挙げられます。ある調査会社によれば、ITサービスやソフトウェアへの支出の伸びが加速していて、世界のIT支出は今年、プラスに転換する見通しです。最近では気象情報を業績や顧客サービスに応用したり、またプロスポーツの分野での活用などクラウドデータ分析の応用範囲が広がってきていて、新しい需要が出てきていることなども業界には追い風となっているようです。

ダウはS&Pに比べ指数連動型の運用は少ないものの、フェイスブックが組み入れられれば、指数にとっても同社にとっても大きな注目を集めることが期待できます

2017年3月16日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

かなりハト派的、つまり慎重な姿勢を崩していない内容でした。今回のFOMCに関して市場が注目していたのは3点で、一つ目は今年の利上げ回数予想です。一部では年内4回の利上げを見込む声が増えていましたが、3回という見方が据え置かれました。バランスシートの縮小についての議論などが二点目ですが、これは議論があったことは認めたものの、具体的な決定はないということでした。
なぜ利上げするのか、12月からなにが変わったのかという部分です。これに関しては物価上昇率が目標の2%に近づいたことが声明文で繰り返されていました。しかし、イエレン議長も以前、高圧経済に言及するなど多少のインフレには目をつぶると示唆してきただけに、新たなヒントとはなりませんでした。
イエレン議長の記者会見にも目新しい内容はなかったと感じました。しかし、株価が大幅高となったことは素直にポジティブです。株式市場が現状の利上げペースを心地よく感じていることが確認できたことは大きな収穫の一つと考えています。

今月中にニューヨークダウの銘柄入れ替えの可能性があるのではと考えています。実は先週、S&Pダウジョーンズ社がS&P500構成銘柄の時価総額基準の引き上げを発表しました。株価水準を維持する目的で指数の採用基準を厳しくした形で、ダウも株価のさらなる上昇を狙って入れ替えを検討しても不思議ではありません。実際、2年前のこの時期、アップルがAT&Tの代わりに採用されました。
よく名前が挙がるのがバークシャーハサウェイとウェルズファーゴです。しかし、バークシャーはダウ構成銘柄のアメックスやIBMなどの筆頭株主で、彼らの株価変動の影響を受けることを考えると、適切ではなさそうです。またウェルズファーゴは昨年の不正口座開設の不祥事がくすぶっています。ダウの採用基準には素晴らしい名声を得ていることという基準があり、現時点では難しいかもしれません。
二つの理由からフェイスブックが最有力だと思います。一つは同社の高い成長期待から指数を一段と押し上げると期待できること。もう一つは現在の株価レベルです。ダウは株価の単純平均型の指数などで株価が高い銘柄は指数に与える影響があまりにも大きくなりすぎてしまいます。フェイスブックの現在の株価はダウの中で7番手程度であり、問題のない水準です。ダウはS&Pに比べ指数連動型の運用は少ないものの、フェイスブックが組み入れられれば、指数にとっても同社にとっても大きな注目を集めることが期待できます。

足元堅調な経済成長やトランプ政権の政策などで長期金利の上昇期待もあり、利回り差はさらに低下することが見込まれます。この関係から見ても株価の一段の上昇が見込めそうです

2017年3月15日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

2月の中小企業楽観指数は1月から0.6低下して105.3となりました。トランプ政権の誕生を受けて高まった明るい楽観見通しは維持されているものの、実際の売上高成長や雇用には依然として結びついていないことが示されました。税制やヘルスケア改革などの実際の進展が待たれる状況です。
在庫を増やすとした回答が1ポイント上昇して3%となるなど需要の増加に備える動きも見られます。ただ、採用枠を埋められないとした回答が1ポイント上昇の32%と2001年2月以来の高水準で、労働者不足の高まりが示され、今後、賃金の上昇圧力が高まることが見込まれます。

S&P500と株の益利回りから10年債利回りを引いた差には逆相関の関係があるのがわかります。この状況が続けば、株価もこの先上昇が続くといえそうです。この差が縮小、つまり低下に連動して株価は上昇しています。
株価に対して一株当たり利益がどれくらいかをパーセントで示すのが株式益利回りで、一株利益÷株価で計算できます。この数字が大きいということは利益に対して株価が低く抑えられている。つまり株価は割安と見ることができます。逆に小さい時は割高です。
利回り差が低下、つまり益利回りに対して相対的に長期金利が上昇する局面というのは景気拡大、企業業績が増加するサイクルで、結果的に株価が上昇します。足元堅調な経済成長やトランプ政権の政策などで長期金利の上昇期待もあり、利回り差はさらに低下することが見込まれます。この関係から見ても株価の一段の上昇が見込めそうです。

目先長期金利が上昇しても住宅や製造業などに深刻な影響を与えるまでには至らないと考えます

2017年3月14日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

3回の後は躓く、つまり3回目の利上げの後は株価が下落するということです。実際調べてみると、1971年以降、3回以上の利上げは10回ありましたが、3回目の利上げから3か月後の株価を見ると、6回は株価が下落していて、平均の下落率は2.2%です。利上げは金融引き締めを意味するため、株価にとって短期的な悪影響を反映したものと思われます。
ただ、半年後のパフォーマンスを見ると10回中7回は上昇で、格言の指摘は利上げ直後の短期的な反応のようです。また過去10回のうち1回目から2回目の利上げは平均で111日、2回目から3回目は平均で64日でいた。これに対して今回は1回目から2回目が364日、また今週利上げを実施すれば、2回目から3回目は約90日です。つまりFRBは慎重な利上げで、利上げの影響を吸収する時間を市場に与え、結果として株価への影響は限定的になる可能性が高いと思います。

利上げの織り込み度合いを示すFFレート先物と10年債利回りには一定の関係があり、市場が年内3回の利上げを完全に織り込むと10年債利回りは2.8%程度まで上昇するとみていますが、今はまだ完全に織り込めてはいないようです。今回の会合で最低4人のメンバーが利上げ見通しを年4回の利上げの変更すれば、中央値でも4回が示唆され、長期金利はさらに上昇する可能性が出てきます。
目先予想されている水準であればそれほど心配はいらないと思います。例えば金利が3%まで上昇したとすると、前年比で1.3%から1.5%上昇することになります。10年債利回りの前年比とISM製造業景気指数には相関性がありますが、過去に10年債利回りが1.3から1.5%程度上昇した局面でもISM製造業景気指数は上昇していて、景気の逆風にはなっていません。
住宅市場もその一つです。家計が住宅取得に必要な所得水準を上回っているかどうかをみる住宅所得能力指数というものがあります。100を超えていれば環境は良好で、現在は160を上回っています。住宅用品大手ホームデポの幹部は住宅ローン金利が7%まで上昇しなければ、100を割ることはないと指摘していて、現在はまだ4%強の水準です。つまり目先長期金利が上昇しても住宅や製造業などに深刻な影響を与えるまでには至らないと考えます。

最近原油価格が50ドル台を回復していたことで、多くの生産会社の収益性は改善していましたが、このコストアップ懸念が今後の増産ペースを和らげる可能性があり、結果として原油価格上昇の可能性が高まると思います

2017年3月10日(金)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 曾根良太さん

かなりあっさり割り込んだことに驚いていますが、きっかけは昨日の週間在庫統計で原油在庫が市場予想を大幅に上回る増加となったことです。この背景として実はこの時期、原油を精製するための製油所が定期メンテナンスを終え、稼働を再開するタイミングですが、想定されていたほど稼働率が上昇しなかったため、原油在庫の増加が市場予想より上振れたようです。
テクニカル的な要因も重なったことも大きいと思います。在庫統計を受けた下落で節目となる100日移動平均線を下回り、さらに大口の投機筋の買いポジションが過去最高水準だったことも売りが加速した要因です。今後、次の節目である200日移動平均線である48ドル半ばが意識される展開が予想されます。

砂です。実はシェールオイルを抽出するときに地層にひびを入れて原油を取り出しますが、そのひび割れが崩壊しないようにひびの中に砂を入れます。その砂の隙間を縫ってシェールオイルがにじみ出てくるという仕組みです。
実は先週、テキサス州のシェール生産現場を取材しましたが、その砂の調達に苦労しているようです。大きな理由の一つは砂を運ぶトラックの不足、特にドライバーが不足しています。井戸の仕上げをする際には井戸1本当たり6000トンの砂が使われます。これはトラック300台分です。砂の採掘現場からシェール掘削地域のターミナルまでは鉄道での運搬なので大きな問題はないものの、そこから井戸までの数マイルがボトルネックになっています。現場ではラスト1マイル問題と言われています。
価格上昇の要因となりそうです。今年に入りこれらの影響で砂の調達コストが20%上昇し、4-6月期にはさらに20%の上昇が見込まれています。この砂の調達コストは井戸を完成させる費用全体の20%強を占めています。最近原油価格が50ドル台を回復していたことで、多くの生産会社の収益性は改善していましたが、このコストアップ懸念が今後の増産ペースを和らげる可能性があり、結果として原油価格上昇の可能性が高まると思います。

先行きを見据えた政策姿勢を強め、名実ともにタカ派に転じたと捉えられた場合には株価にとってネガティブに作用する可能性もあります

2017年3月9日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

税金の還付金です。アメリカは今、確定申告シーズンの真っただ中で、内国歳入庁の予測では今年は1億5000万人が還付金を手にすると見込まれています。ちなみに昨年の還付金は一人当たり平均2860ドル、およそ32万円でした。
とある調査によると還付金を旅行やショッピングに費やすと回答した人は6%にとどまりました。一方で27%が負債の返済、また34%が貯蓄、投資に回すと回答しており、特にミレニアルズでその傾向が顕著です。モノの購入にはあまり興味がないとされているミレニアルズですが、投資意欲が高いことは株式市場には追い風となりそうです。

利上げの可能性が織り込まれたのはここ1-2週間のことで、実は1カ月前時点では利上げ予想確率は50%以下でした。ある調査によれば、1991年以降、0.25%の利上げは27回実施されてきましたが、FOMC開催の1カ月前時点で利上げ予想確率が60%未満であるにもかかわらず、実際に利上げが行われたのはたった3回しかありません。
先月のイエレン議長の議会証言以降のFRB高官の発言にヒントがあります。例えばダラス連銀のカプラン総裁は今後、後手に回ってより積極的に動く必要性を感じるような状況には立たされたくないと述べています。投資家の強気な行動の引き上げとなるアニマルスピリットを示すとされる中小企業楽観指数の急上昇などがみられる中でFRB内で利上げが出遅れてしまっているという認識が高まったために3月の利上げに前向きに転じた可能性も考えられます。
現状へのキャッチアップが利上げの理由と明らかにされれば、これまでタカ派的な姿勢を取りつつも実際にはハト派的な対応を続けてきたFRBのスタンスは変わっていないと捉えられ、株式市場は好感しそうです。一方で、先行きを見据えた政策姿勢を強め、名実ともにタカ派に転じたと捉えられた場合には株価にとってネガティブに作用する可能性もあります。

このため利上げサイクルの初期段階では銀行の利ザヤの拡大が見込まれるため、銀行株の優位が当面続くと考えています

2017年3月8日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

大和では年末の目標を2万2000ドルに引き上げました。理由は景気の上振れ期待です。連銀が先週、一気にスタンスを変えたこと自体が市場へのメッセージでデータ次第の様子見から成長加速モードに舵を切ったとの受け止めが多いようです。来週のFOMCではバランスシート調整が議論されるか注目です。
やはりトランプ大統領の政策遂行のリスクで、ダウの下値目途は1万9500ドルとみています。来週には予算教書が発表される予定ですが、通商政策や医療、税制改革など問題山積で、予算計画にはほど遠いようです。過去を見るとブッシュ政権でもおよそ1か月後、オバマ大統領の時は2月に概要が示され、予算教書発表は5月でした。ワシントンの混乱ぶりからすると、今回はかなり遅れそうです。

トランプラリーの主役、金融株のリーダーシップは続くと考えています。FRBが今後、合計1%の利上げをした場合、金利収入にどう影響するか、銀行自身の試算では長期金利の動きより短期金利の上昇が収益に好影響を与えるということです。
銀行の金利収入を考えるときには債券市場の金利差ではなく、預金金利と貸出金利の差が重要です。銀行にとって預金金利は調達コストと同じなので、低いほうが有利です。金利感応度の試算では利上げ後の預金金利と貸出金利の反応が違うことがポイントです。
実は利上げをしてもこの低金利環境では預金金利が上がるのに1年ほどのタイムラグがあります。一方で、貸出金利は利上げとほぼ連動して上昇します。このため利上げサイクルの初期段階では銀行の利ザヤの拡大が見込まれるため、銀行株の優位が当面続くと考えています。

貸し倒れが急増したりするとマイナスなんですけれども、今回、減税が実行される可能性が高いですので、これも可能性として低いのではないかということで、今、最もスイートスポットにある業種とみています

2017年3月7日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

先月、大手機関投資家の最新の保有状況が発表されました。トランプ大統領に決まってから初めての保有状況ですけれども、予想通りといえば予想通りなんですけれども、トランプ銘柄が買われて、そうでないセクターが売られるということになっています。トランプ銘柄のほうでは代表的なのが銀行で、JPモルガンとかバンカメとかPNCファイナンシャルなんかが買われる結果となっています。一方で、トランプ氏に経営トップなんかが批判的だった大手ハイテク株が結構売られる中、アップル株はウォーレンバフェット氏が大量に買い増していることが明らかになりました。
航空株なんですよね。航空業界、かなり再編が進んできて、供給サイドは絞られる一方で、今後景気回復への期待から需要が伸びるだろうということでその辺に目をつけているんだろうと思います。

特に保険セクターが恵まれた環境にいると考えています。保険会社というのは基本的に毎月保険料収入が入ってきて、これは運用する方ですので、金利が高いほうが運用という環境では恵まれているということですね。規制緩和がこれから期待できますけれども、例えばシステム上重要な金融機関から保険会社が外されると、こういう動きも起こってくることが期待できると思います。
ただ、保険に関しては特にここ数年で遅れてきた業種で、S&P500指数の今年末のバリエーションの予想ですけれども、PERでみて18倍ちょっとなんですけれども、保険に関しては13倍なんですよね。銀行は最近上がっていますけれども、これでも14倍を超えていますので、やはり割安というのは突出しているといえると思います。
注目しているのはモーゲージインシュアランスといって住宅ローンの保険の会社なんですよね。これは金利が上昇し始めると住宅ローンの借り換えが起こりにくくなります。そうすると保険をずっと持っていてくれると、解約が起こりにくくなるということで、非常に環境がいいんですよね。もちろん貸し倒れが急増したりするとマイナスなんですけれども、今回、減税が実行される可能性が高いですので、これも可能性として低いのではないかということで、今、最もスイートスポットにある業種とみています。

期待先行の部分も大きいセクターですが、決算発表という大きなリスクイベントを終えているだけにしばらくは相場の牽引役となることが期待できます

2017年3月3日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

本日発表された新規失業保険申請者数は約44年ぶりの低水準という非常に強い数字でした。内訳を見てみると、テキサス、イリノイ、オハイオなどの製造業の強い州での申請件数が減っていて、雇用の底堅さが印象付けられました。
この結果などを受けてブルームバーグによると3月の利上げ予想確率は一時90%に達しました。今回は雇用統計の発表タイミングが来週金曜日と遅いので、FOMCの前のブラックアウト期間と重なり、FRB関係者は雇用統計発表後にコメントができません。そのことが不安視されていましたが、今回の結果で雇用統計の警戒感が薄れたように思います。3月利上げが確実視され、その攪乱要因がなくなれば、株式市場のとっては追い風と言えそうです。

昨年大統領選後から今に至るまでの約4か月間は3つの局面に分けることができます。1つ目は大統領選から11月末のOPECの減産決定まで、二つ目は大統領就任式まで、三つめは議会演説までです。それぞれの局面におけるS&P500の上昇率に大きな差はありませんが、上昇しているセクターには大きな差があります。
まず大きな特徴として金融セクターはすべての局面でS&P500の上昇率を上回っています。大統領選後に金利の上昇が続いたことや規制緩和期待が高まったことが後押ししました。OPEC減産後はエネルギーが上昇。そして注目は三つめの局面です。この期間に相場を引っ張ったのはヘルスケアや公益、いわゆる軟調な相場で上昇するディフェンシブセクターです。実はこれらのセクターは大統領就任式までは非常の低調な値動きでした。これらの出遅れセクターが直近の相場を押し上げたということになります。今の株価の上昇はこのようにうまくセクターがローテーションすることで息の長いものになっていると言えそうです。
足元三つめの局面で株価が冴えず、かつ政策期待が高い資本財と素材セクターに期待しています。この二つのセクターには建機やセメントなどインフラ関連企業が多く含まれています。期待先行の部分も大きいセクターですが、決算発表という大きなリスクイベントを終えているだけにしばらくは相場の牽引役となることが期待できます。

モノのインターネットIoTや自動運転車の開発などにおいては大量のデータをいかに速く送信するかが焦点となってきますので、5Gの普及は今後、こういった技術の進歩を大きく左右する重要なカギとなることが主張されています

2017年3月2日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

昨日のトランプ大統領の議会演説で特に大きなマイナス材料がみられなかったことに加えて、利上げ観測からの金利上昇を受けて金融セクターが大きく買われたことが背景にあります。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が昨日、雇用状況がさらなる改善やエネルギー価格の上昇などを理由に金融引き締めの主張は一段と説得力を増しているなどとしたことで、早期利上げへの思惑が広がっています。
ただ、ダドリー総裁は消費者や企業のセンチメントの改善は認めているものの、それだけで利上げのタイミングを判断するのは時期尚早であるとみています。3月の利上げを予想するうえではセンチメントの改善がハードな数字、具体的には来週末の2月の雇用統計、特に平均時給や労働生産性にどう表れるのか、こういった点も見極める必要があると考えています。

毎年この時期にスペインのバルセロナで開催されているモバイルワールドコングレスにおける今年の話題は無線ネットワークの次世代規格5Gでした。5Gは既存の4GLTEのおよそ100倍の通信速度といわれています。例えばこれまでの4Gでは30秒ほどかかっていた高画質の映画のダウンロードが1秒ほどで可能となるぐらいの速さなんですね。早ければ2019年にも無線ネットワークの世界標準となるといわれています。
インテルやAT&Tなど多くの企業が5Gの研究、そして開発に取り組んでいます。また通信用の半導体大手のクアルコムは5Gが人間社会に電気の発明と同じ規模のインパクトを与えるとの見通しを示しています。現在先進国で多くで普及が進んでいる4GLTEがデビューしたのは6年以上も前ですから、この次世代規格に対する期待は大きいようです。最も周波数などの規格が定まっていないという懸念もあります。
ある調査会社は2035年には世界のGDPを12.3兆ドルほど押し上げる効果があると予想しています。これは2016年のアメリカの個人消費に匹敵する額なんですね。今後モノのインターネットIoTや自動運転車の開発などにおいては大量のデータをいかに速く送信するかが焦点となってきますので、5Gの普及は今後、こういった技術の進歩を大きく左右する重要なカギとなることが主張されています。

足元株価の割高感を指摘する向きもありますが、M&Aは一つの下支え材料になりそうです

2017年3月1日(水)Newsモーニングサテライト

日本生命NY 加藤裕之さん

ワシントンの政治専門の報道機関ポリティコがホワイトハウスから入手したとされる今日の議会演説の内容を見ると減税、雇用、オバマケア、教育などの項目が挙がっているものの、それ自体に新鮮味はありません。結局どこまで具体的に言及されるのかが焦点になりそうですが、財源に関する議論などもなかなか進んでいない中、抽象的表現にとどまる可能性が高いと考えます。
トランプ大統領が2月9日に驚異的な税制を発表すると発言してから昨日までS&P500企業のうち実効税率の低い50社が平均で3.1%上昇したのに対して、減税の恩恵を受けるはずの税率の高い50社は2.6%の上昇にとどまっています。つまり減税などのインパクトを過度に織り込んでいるわけでもなく、株価は下がるとしても限定的と考えています。

M&Aが活発なことも原因になっていると思います。実は年初から先週末までの北米でのM&Aの金額はすでに5050億ドルと去年の同時期の3540億ドルやおととしの2120億ドルを上回るペースとなっています。去年は大統領選に絡む不透明感が影響を及ぼし、ペースが鈍っていましたが、その反動もあるようです。
現在トランプ政権下で反トラスト政策のアドバイザーを務め、司法省反トラスト局の局長候補に挙がっているジョシアライト氏は業界のシェア集中と競争は別の概念であり、2,3社で構成される業界のほうが規模の経済が働いて、競争力のある価格を提示することもあり得ると発言していて、M&Aについては積極的と見られています。またトランプ大統領も既存の規制を75%緩和すると述べていて、M&A活動にとっては追い風です。
トランプ大統領はレパトリエーション税率、すなわち海外に留保する利益をアメリカに送金するときの税率を引き下げることも検討していて、これも買収余力を高めることにつながりそうです。足元株価の割高感を指摘する向きもありますが、M&Aは一つの下支え材料になりそうです。

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