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実際にITセキュリティ向けのソフトウェアの開発販売などを手掛けるチェックポイントソフトウェアテクノロジーの株価なども足元で堅調に推移しています

2017年3月24日(金)Newsモーニングサテライト

東京東海証券アメリカ 笠原善彦さん

新築住宅販売件数はここ1年近くを振り返ると、年率55万戸から60万戸のレンジで、全般には頭打ち感が強くなっています。その大きな要因の一つが価格です。今日発表の2月分では価格の中央値が下がったものの、これまでのトレンドは住宅バブルのピーク時を20%程度上回る程度に達し、中間層以下の所得層に分類される家計の新築住宅購入が徐々に困難になりつつあります。
住宅建設株指数も大統領選以降、S&P500を上回るパフォーマンスです。個別でも住宅販売大手のレナーなどは安定した受注と住宅価格上昇により利ザヤの改善を背景に業績が拡大し、株価も上昇しています。このように大手を中心とする住宅建設株は堅調ですが、新築住宅市場は全体としてはやや行き詰まり感も見られ、トランプ政権の景気刺激策の成否が今後のカギを握るとみています。

サイバーセキュリティ対応の分野です。大統領選挙でのロシアによるサイバー攻撃の関与なども指摘される中、トランプ政権も軍事力強化の一環として、サイバーセキュリティ強化を掲げています。
1月に発表されたアメリカ国民のある調査ではソーシャルメディアや政府機関に対する個人情報管理の信頼感は50%前後にすぎません。また49%の人が個人情報の管理の安全性が5年前より低下したと感じているようです。一方、別の調査では企業や法人について2015年にアメリカで報告があったデータ侵害、情報漏えいは781件と史上2番目の多さで、およそ40%が一般企業です。36%が医療関係企業で発生しています。
全世界での企業のサイバーセキュリティ投資は2016年の前年比56%の伸びから2017年には78%の伸びが見込まれるという試算もあります。この分野はその必要性の高さから季節や景気動向に左右されずらい事業が見込めるものと思われ、実際にITセキュリティ向けのソフトウェアの開発販売などを手掛けるチェックポイントソフトウェアテクノロジーの株価なども足元で堅調に推移しています。

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