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最近は住宅の価格が上昇していることから、所得が相対的に低い若者は購入のタイミングについて難しい決断を迫られているようです

2017年3月30日(木)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 松村梨加さん

アメリカの10年国債と2年国債の利回り差は昨年11月の大統領選後に拡大していましたが、昨年末あたりから縮小傾向となり、足もともフラット化が進んでいる状況です。イールドカーブのフラット化は景気後退局面の予兆となる場合があるので、注視が必要と考えています。
債券投資家の中では金利の先高観が後退しているとみられます。本日、シカゴ連銀のエバンス総裁がアメリカの経済成長には上振れリスクがあるとしながらも、年内はあと1-2回の利上げが可能だ、またより暗いシナリオへの回帰を余儀なくされる状況では金利を再びゼロ付近に引き下げるという利下げ能力が必要だと慎重な発言をしたことも市場の警戒感を裏付けているかもしれません。

現時点ではそれほど悪影響は出ていないようです。連邦抵当住宅公社のファニーメイが算出している住宅購入信頼感指数を見ると、2月は高水準で、消費者の住宅購入意欲の高さがうかがえます。人々の中では住宅の価格も今後上昇するとの見方が増えてきているようで、費用の増加を懸念して住宅の購入を検討する動きがあるようです。
住宅用品大手のホームデポでは住宅ローン金利が0.25%上昇すると、金利負担は月額約40ドル増えると試算しています。直近3月24日の週のローン金利は大統領選直前の週と比べて0.56%上昇していて、負担額にすると月額約90ドル、約1万円の増加になる計算です。またホームデポでは所得が中央値の世帯では金利の許容範囲を約7%と示唆していますが、こうなった場合、月に約5万7000円増える計算になります。
18歳から35歳の若者、いわゆるミレニアル世代のうち、約6割がクラスメイトや親と住んでいるといわれています。こうした中、ファニーメイの2月の調査では雇用に対する自信がミレニアル世代の中で高まっていて、親元を離れ、家庭を持つ兆候が高まってきているようです。ただ、最近は住宅の価格が上昇していることから、所得が相対的に低い若者は購入のタイミングについて難しい決断を迫られているようです。

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