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税制改革を含む予算案の詳細がいまだに明らかになっていないことと関連しているとみられ、CFOの楽観が続くかどうかは税制改革が期待通りのものとなるかどうかにかかっているといえそうです

2017年3月21日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

法人税制における国境調整です。これは輸入企業の法人税を軽減する一方、輸入企業は増税となるもので、国境調整に賛成する製造業などの輸出企業と反対する小売りなどの輸入企業の大統領選後、反対する企業の株価のパフォーマンスはS&P500指数を下回っていて、市場は国境調整導入のリスクを意識しているといえそうです。
言い換えれば、国境調整の導入が見送られた場合、株価は反発する可能性が高そうです。大統領選後のS&P500指数はおよそ11%上昇していますが、これを下回る銘柄ほど出遅れ銘柄を物色する相場では注目を集めやすいと考えられます。

デューク大学が発表した企業のCFO、最高財務責任者300人以上を対象としたアンケートです。そこではビジネス環境を改善するためのトランプ大統領へのアドバイスが示されています。ツイートをやめるべきが67%、高度な専門技術を持つ外国人向けのH1Bビザの優先審査は廃止すべきではないが85%となっています。
トランプ大統領の税制改革には前向きです。法人税率を20%まで引き下げる案には80%、海外の利益に対するレパトリ減税には75%が経済にとって良いと評価しています。CFOがアメリカ経済の先行きのどの程度楽観的であるかを示す指数も金融危機以降で最も高い水準となっており、大規模な減税への期待感があることを示しています。
今年の経済成長率が3%に達するとの回答が2割にも満たなかったことは気掛かりです。これは税制改革を含む予算案の詳細がいまだに明らかになっていないことと関連しているとみられ、CFOの楽観が続くかどうかは税制改革が期待通りのものとなるかどうかにかかっているといえそうです。

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