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先行きを見据えた政策姿勢を強め、名実ともにタカ派に転じたと捉えられた場合には株価にとってネガティブに作用する可能性もあります

2017年3月9日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

税金の還付金です。アメリカは今、確定申告シーズンの真っただ中で、内国歳入庁の予測では今年は1億5000万人が還付金を手にすると見込まれています。ちなみに昨年の還付金は一人当たり平均2860ドル、およそ32万円でした。
とある調査によると還付金を旅行やショッピングに費やすと回答した人は6%にとどまりました。一方で27%が負債の返済、また34%が貯蓄、投資に回すと回答しており、特にミレニアルズでその傾向が顕著です。モノの購入にはあまり興味がないとされているミレニアルズですが、投資意欲が高いことは株式市場には追い風となりそうです。

利上げの可能性が織り込まれたのはここ1-2週間のことで、実は1カ月前時点では利上げ予想確率は50%以下でした。ある調査によれば、1991年以降、0.25%の利上げは27回実施されてきましたが、FOMC開催の1カ月前時点で利上げ予想確率が60%未満であるにもかかわらず、実際に利上げが行われたのはたった3回しかありません。
先月のイエレン議長の議会証言以降のFRB高官の発言にヒントがあります。例えばダラス連銀のカプラン総裁は今後、後手に回ってより積極的に動く必要性を感じるような状況には立たされたくないと述べています。投資家の強気な行動の引き上げとなるアニマルスピリットを示すとされる中小企業楽観指数の急上昇などがみられる中でFRB内で利上げが出遅れてしまっているという認識が高まったために3月の利上げに前向きに転じた可能性も考えられます。
現状へのキャッチアップが利上げの理由と明らかにされれば、これまでタカ派的な姿勢を取りつつも実際にはハト派的な対応を続けてきたFRBのスタンスは変わっていないと捉えられ、株式市場は好感しそうです。一方で、先行きを見据えた政策姿勢を強め、名実ともにタカ派に転じたと捉えられた場合には株価にとってネガティブに作用する可能性もあります。

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