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足元株価の割高感を指摘する向きもありますが、M&Aは一つの下支え材料になりそうです

2017年3月1日(水)Newsモーニングサテライト

日本生命NY 加藤裕之さん

ワシントンの政治専門の報道機関ポリティコがホワイトハウスから入手したとされる今日の議会演説の内容を見ると減税、雇用、オバマケア、教育などの項目が挙がっているものの、それ自体に新鮮味はありません。結局どこまで具体的に言及されるのかが焦点になりそうですが、財源に関する議論などもなかなか進んでいない中、抽象的表現にとどまる可能性が高いと考えます。
トランプ大統領が2月9日に驚異的な税制を発表すると発言してから昨日までS&P500企業のうち実効税率の低い50社が平均で3.1%上昇したのに対して、減税の恩恵を受けるはずの税率の高い50社は2.6%の上昇にとどまっています。つまり減税などのインパクトを過度に織り込んでいるわけでもなく、株価は下がるとしても限定的と考えています。

M&Aが活発なことも原因になっていると思います。実は年初から先週末までの北米でのM&Aの金額はすでに5050億ドルと去年の同時期の3540億ドルやおととしの2120億ドルを上回るペースとなっています。去年は大統領選に絡む不透明感が影響を及ぼし、ペースが鈍っていましたが、その反動もあるようです。
現在トランプ政権下で反トラスト政策のアドバイザーを務め、司法省反トラスト局の局長候補に挙がっているジョシアライト氏は業界のシェア集中と競争は別の概念であり、2,3社で構成される業界のほうが規模の経済が働いて、競争力のある価格を提示することもあり得ると発言していて、M&Aについては積極的と見られています。またトランプ大統領も既存の規制を75%緩和すると述べていて、M&A活動にとっては追い風です。
トランプ大統領はレパトリエーション税率、すなわち海外に留保する利益をアメリカに送金するときの税率を引き下げることも検討していて、これも買収余力を高めることにつながりそうです。足元株価の割高感を指摘する向きもありますが、M&Aは一つの下支え材料になりそうです。

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