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トランプ政権による法人税減税を追い風にしてIT投資の活発化が見込まれ、アップルやアマゾンなども参入してくるとの観測が浮上しています。AR、VR市場は2020年にはおよそ10倍の1433億ドルまで拡大することが見込まれています

2017年4月5日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

4-6月期の株式市場は好調な企業業績を支えにしっかりとした展開が期待できそうです。1-3月期の一株利益見通しも昨年末時点から3.6%引き下げられているものの、下げ幅は過去4四半期の平均と比べると小幅にとどまっています。また2017年の一株利益成長率見通しは9.8%増加、2018年には12.0%増加が予想されています。
主にハイテク関連などを中心としたテクノロジー企業です。1-3月期の業績見通しを上方修正した企業32社のうちテクノロジー企業は19社を占めています。物価や賃金の上昇が企業の生産性を高めるために行うIT投資を促すという思惑が引き続き背景にあるとみています。

消費者向けの需要だけではなく、最近は企業による導入も増えてきています。ある調査によると、67%のビジネスはARの採用を検討、47%はVR仮想現実の採用を検討しているとされています。企業向けのヘッドセット機器の出荷比率は2021年には38.5%と16年の20.1%からシェアを倍近く拡大することが予想されています。
例えば国際物流大手のDHLではウェラブル製品のスマートグラスを開発するビュージックスと協力し、集荷、配送時にスマートグラスを使った視覚による識別システムを導入しています。両手が自由になることで、作業が迅速に進められたり、ナビゲーション機能で移動がスムーズになったりと効率化をARが後押ししています。
トランプ政権による法人税減税を追い風にしてIT投資の活発化が見込まれ、アップルやアマゾンなども参入してくるとの観測が浮上しています。AR、VR市場は2020年にはおよそ10倍の1433億ドルまで拡大することが見込まれています。

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