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ジェネレーションZに対してはユニーク性やイベント展開を売りにして実店舗へ誘導するといった働きかけも必要になると考えています。今、厳しい立場に立たされている実店舗も彼らの取り込み次第で商機を見いだすかもしれません

2017年4月26日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 笠原善彦さん

消費者マインドは依然として良好で、やや後退したとはいえ、トランプ政権の政策に対する期待がまだ高いといえます。一方で、就任100日目を前にしても支持率は低迷が続いていて、支持はしなくても政策には期待するといったことになっています。
大統領選挙直前の意識調査を見ると、両陣営の支持者が移民問題などでは認識の違いが鮮明な一方で、インフラ投資という経済関連分野に関しては両陣営とも同じレベルの認識をしましたことがわかります。つまり経済政策に対すアメリカ国民全体の期待はもともとあるもので、市場は大統領が誰であろうが政策が実現するかどうかを注視しているのだと思います。

ジェネレーションZと呼ばれる1990年代後半から2010年までの世代です。ミレニアルと比べるとまだ3分の1程度の数ですが、2035年にはほぼ肩を並べる消費人口の一大勢力になるといわれていて、購買力はおよそ440億ドル、約5兆円とされます。彼らは物心ついたころからスマートフォンが存在し、サービスのスピードをより重視する、リスク回避志向も強いといった特徴があるといわれています。
ある調査では意外にも66%のジェネレーションZは実店舗での買い物を好むといった結果も出ています。買い物にソーシャルメディアを利用する一方、すべての世代では21%にとどまる店員に直接話を聞くが28%と店やブランドとの接点を求めている姿がうかがえます。モバイルと実店舗、両方に高いサービス水準を求めるこの顧客層を獲得するため、小売業界での戦略と競争が激しさを増しそうです。
ソーシャルメディアを使った販売戦略においてミレニアルズに対してはオンライン販売に誘導していましたが、ジェネレーションZに対してはユニーク性やイベント展開を売りにして実店舗へ誘導するといった働きかけも必要になると考えています。今、厳しい立場に立たされている実店舗も彼らの取り込み次第で商機を見いだすかもしれません。

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