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まだ政権内でも方針が固まっていないようです。水曜の発表で国境税の導入がなくなれば、株式市場にプラスと考えています

2017年4月25日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

市場は決選投票でのマクロン勝利をすでに織り込んでいるようです。投資家のフォーカスはマクロン大統領が誕生した場合、ECBによる買い入れ資産の縮小などの出口戦略が前倒しになるか、このヒントが6月会合で示されるかといった点に移っています。
イギリスのタイムズ紙はトランプ大統領がEUとの自由貿易協定の早期締結を望んでいると伝え、メルケル首相も3月の訪米がEUとアメリカの通商交渉に役立ったとコメントしました。また、ロス商務長官は通商協定を結ぶ場合、EU、中国、日本のどこを優先すべきか見極めていると競合の存在を強調しました。

今回は大枠を示すのみで正式な改革案の発表は6月以降とみられています。問題となっているのは財源で、ムニューシン財務長官は減税で経済が成長すれば税収は後からついてくると楽観的ですが、これでは議会で財政規律派の賛同を得ることは困難です。
ホワイトハウス高官の話として、国境税は今回の改革案に含まれない公算が高いと報じられています。というのも、国境税の不透明感によって既に小売業界には悪影響が出ています。投資マネーが引き上げられた結果、倒産が増え、銀行も融資姿勢を厳しくしています。業種別の雇用者数を見ても、小売りは無視できない存在で、国境税反対の圧力が高まっています。
財政赤字拡大を最小限に抑えるために一度きりの大規模減税を行うか、あるいは規模を小さくして長期的な税制改革を目指すかが議論されているようですが、まだ政権内でも方針が固まっていないようです。水曜の発表で国境税の導入がなくなれば、株式市場にプラスと考えています。

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