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アマゾンという巨人に立ち向かう中で、新たな取り組みや独自性を打ち出す小売銘柄に投資妙味があるかもしれません

2017年5月11日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 中川義裕さん

解任そのものが直接市場に与える影響は限定的と思われますが、民主党が反発を強め、税制改革の審議の遅れを招くことが懸念されます。そうなれば、税制改革を当てにしていた投資家の期待がそがれ、株式市場の重しとなる可能性があります。
足元では政策の後押しがなくとも成長が期待されるグロース銘柄が株価上昇を支えていますが、政策期待で上昇する銘柄へのバトンタッチはなかなか期待できそうになく、しばらくは個別物色が続くレンジ相場になるとみています。ただ、実績が必要な共和党は税制改革はやり切るはずです。議会が再開される9月以降以降には改革の進捗をにらみながら再びトランプラリーの様相を強めていくと考えられ、年末には再び銀行株などの上昇が見込めるかと思います。

アメリカの調査会社が算出しているアマゾン被害者指数という指数があります。文字通りアマゾンのビジネス拡大に伴い縮小を余儀なくされた実店舗中心の小売店舗などで構成されています。パフォーマンスを見ると、ここ2年でアマゾン株が2倍以上になる一方、アマゾン被害者指数はS&P500を下回り、苦戦が続いていることが明白です。
衣料品銘柄が冴えません。彼らはアマゾンに対抗するべくEコマースを強化していますが、実店舗と比べ、返品率が高く、事業を軌道に乗せることに苦戦していると推察されます。また衣料品の売上比率の高いメーシーズなど百貨店の株価も軟調です。
構成銘柄の中には実は良好なパフォーマンスを残している銘柄もあり、これらの企業の戦略にアマゾンに対抗するためのヒントがあるかもしれないからです。例えば家電量販のベストバイはアマゾンでの販売価格が安ければ、それに合わせる戦略を取ったり、修理、相談サービスに力を入れたりすることで成功しています。また百貨店のノードストロームも高級店ならではのサービスの高さを生かし、アマゾンとは全く違う客層を一段と取り込む戦略で株価が回復する可能性があります。アマゾンという巨人に立ち向かう中で、新たな取り組みや独自性を打ち出す小売銘柄に投資妙味があるかもしれません。

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