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アメリカ、ヨーロッパともに主要な政治リスクが一巡したことで、年後半もIPOの復活が株価下支え要因になりそうです

2017年5月10日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

4月の中小企業楽観指数は全体としてはまずまずの内容で、引き続き中小企業のセンチメントは良好と言えそうです。ただ、景気拡大を予想するとの回答が38%と前月から8ポイント低下したことが気になります。
今回のデータの集計の多くが4月24日オバマケア代替法案の採決見送り直後に行われたことに起因しています。オバマケアは中小企業にとって保険費用の負担増加を意味するため、見直しが期待されており、その分採決を見送った失望感があったようです。しかし、4月のデータにはこの法案が下院で可決されたことは加味されていないため、足もとでは改善している可能性があります。今後はオバマケア代替法案の上院での審議が紛糾する可能性もあり、この行方が中小企業のセンチメントに大きく影響する可能性も考えられます。

去年はブレグジットや大統領選挙など不透明なイベントがあり、新規上場を見送る企業が多かったのですが、今年はスナップチャットを運営するスナップなど大型上場があったことや株価上昇の追い風があり、4月末時点でのアメリカのIPOによる資金調達額は約180億ドルと前年同期の約4倍になっています。
世界的にはユニコーン企業と呼ばれる企業価値10億ドル以上の若い非上場企業が200社以上存在しています。彼らが上場しない理由として、近年の低金利で借り入れによる資金調達コストがそれほど高くないことや投資会社からの多額の出資を受けていることが挙げられます。上場のメリットは薄れているものの、こういった企業の価値は合計で約8000億ドルとちょうどアップル並みの金額で、実はまだIPO市場を活性化させる余地も大きいといえます。
証券取引委員会が10日にアメリカのIPO市場を復活すると題した協議会を開催し、現在の環境を踏まえていかにIPOを復活させるかを議論するそうです。実際、ユニコーン企業の音楽ストリームング大手のスポティファイや食材とレシピの宅配を行うブルーエプロンなどは年内に上場する可能性があるといわれています。アメリカ、ヨーロッパともに主要な政治リスクが一巡したことで、年後半もIPOの復活が株価下支え要因になりそうです。

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