6月上旬までにはトランプ政権が狙う金融規制の一覧が示されるとされ、規制緩和期待が強まる可能性があります。足元の金融株はこれらの好材料を織り込み切れておらず、今後追い風になるとみています

2017年6月2日（金）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

5月の新車販売台数です。というのも4月以降、小売りや住宅、自動車などの個人消費関連の指標が軒並み弱く、やや停滞感が強まっていたためです。今回はさほど強い数字ではありませんでしたが、全体がそれほど縮小していないことから安心感が広がり、ＧＭやフォードの株価は急上昇する場面もありました。
それに一役買ったのがディスカウントチェーンのダラーゼネラルです。決算が市場予想を上回ったため、ウォルマートなどにも連想買いが広がりました。前月は発表された百貨店の決算が軒並み冴えず、これが局所的な現象なのか、個人消費全体の減速を指すのか、見方がわかれるところでした。しかし、先週好決算を発表した家電量販店のベストバイや本日のダラーゼネラルなど手堅い業績をキープしている企業が確認できたことで、個人消費への行き過ぎた懸念が一部解消されたように感じています。

特にナスダックは7カ月連続の上昇です。これはおよそ4年ぶりのことです。その牽引役となっているのが半導体株です。主要半導体企業30社で構成されるＳＯＸ指数は去年3割以上上昇しましたが、今年もすでに2割以上上昇しています。人工知能や自動運転車の広がりで、半導体需要が増加し、企業業績が好調なのが背景にあります。
実は1995年以降、ナスダックの8カ月以上の上昇は実現していません。この達成には現在上昇トレンドである半導体株のさらなる上伸と足元で動きの悪い金融株の反発が必要です。意外と知られていないことですが、ナスダックには金融株が多く含まれています。銘柄数では全体のおよそ2割を占めています。
半導体株については日本企業の絡んだ材料が注目です。例えば東芝の半導体事業の売却交渉の行方やルネサスによる株式売り出しなどに着目しています。また金融株については追加利上げと規制緩和への期待です。6月上旬までにはトランプ政権が狙う金融規制の一覧が示されるとされ、規制緩和期待が強まる可能性があります。足元の金融株はこれらの好材料を織り込み切れておらず、今後追い風になるとみています。