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これがなぜ注目かというと、アメリカ国民の90%はウォルマートの店舗から16キロ以内の場所に住んでいるとされるからで、ウォルマートならではの戦略と言えそうです

2017年6月20日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

財務省の金融規制見直し案の内容としては銀行の自己資本比率に関する基準緩和やストレステストの対象となる金融機関の基準変更、銀行の自己勘定取引を規制するボルカールールの見直しなど銀行株にとって恩恵のある内容が並んでいます。下院共和党が出した金融選択法案は可決されたものの、上院での通過は難しいとされている一方で、この財務省の案は比較的現実路線だとみられています。
財務省の案では大手銀行が自己資本比率の算出で中央銀行への預金やアメリカ国債などを計測するリスク資産の中から除外できる内容となっています。これだけでも銀行には数百億ドルの新たにリスクのとることのできる資産が生まれるとの試算もあります。これも含めて、今回提案された内容の約3分の2は議会の承認による法令変更の必要のないもので、市場ではこの微調整に期待が高まっています。

ウォール街ではこの買収は金額面や買収後に期待できる相乗効果が高く評価されています。ホールフーズは自然食品など高価格帯の食品を取り扱いしていることで、同業の中でも利益率が高く、2016年度の営業利益率約5.5%となっています。一方、アマゾンは約3.1%であり、中長期的には利益率の改善が期待できます。
ホールフーズが持つ約460の店舗をアマゾンがプライム会員向けに行っている食料品配達、アマゾンフレッシュの配送拠点として活用することが考えられます。また、アマゾンの技術を導入することで、テンポからレジをなくし、コストカットで商品の価格を引き下げることを検討しているとブルームバーグでは報じています。
一方で対抗する動きも出ています。実は同じ日にウォルマートも男性向けアパレルの販売を手掛けるボノボスを買収すると発表し、eコマース事業の強化を図っています。また、アマゾンにはない強みを生かした戦略でも巻き返しを図っています。先日、ネットで注文された商品を店舗の従業員が仕事の帰り道に配達するサービスをテストしていることも発表しました。これがなぜ注目かというと、アメリカ国民の90%はウォルマートの店舗から16キロ以内の場所に住んでいるとされるからで、ウォルマートならではの戦略と言えそうです。

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