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2017年6月

半導体指数の株価収益率は15.1倍とS&P500指数の17.5倍を下回っており、業界の成長性などを考慮すると今後も上値余地はあると考えます

2017年6月30日(金)Newsモーニングサテライト

日本生命NY 加藤裕之さん

S&P500指数は年初来で約8%上昇していますが、今後の業績拡大への期待が高い成長株は13%ほど上昇する一方で、割安株は4%ほどの上昇にとどまっています。成長株については好業績のITセクターなどが牽引する一方で、割安株についてはエネルギーセクターなどが足を引っ張っています。また、利上げペースが緩やかであることも成長株にとっては追い風となっています。
成長株の株価収益率は割安株の株価収益率と比べると、通常時は1.2倍前後ですが、足もとでは1.3倍と成長株の相対的な割高度合いが増してきています。今後は平均に回帰していく、つまり成長株の株価収益率には下押し圧力がかかってくると思われます。成長株への投資においては好業績の銘柄を見極める選球眼がより必要になってくると思います。

S&P500指数は年初来で昨年1年間に迫る上昇率になっていますが、特にITセクターが17%と業種別で一番高い上昇率を誇っています。その中で半導体関連企業も好調であり、フィラデルフィア半導体指数も年初来で15%上昇しています。
スマートフォンの高度化、クラウドサービスの進展、自動車1台当たりの半導体搭載量の増加と様々な追い風があります。また、家庭向けPCもここ数年、タブレットや大型スマートフォンの普及で出荷減少が続いてきましたが、足もとでは一巡して下げ止まってきています。このような強い需要を背景に半導体メモリーの価格は堅調に推移してきています。
実は半導体指数構成銘柄の設備投資の合計額はここ5年で毎年ほぼ売上の10%前後と過去に比べて安定してきています。これは供給キャパシティが全体としてうまくコントロールされていることを示唆していますので、過剰投資による値崩れは心配しなくてよさそうです。半導体指数の株価収益率は15.1倍とS&P500指数の17.5倍を下回っており、業界の成長性などを考慮すると今後も上値余地はあると考えます。

中小企業向け融資は拡大していることに加え、こういった見えていない資金需要を含めると、市場はさらに大きいと考えられ、今後はIT企業を交えて競争が活発化していくことが考えられます

2017年6月29日(木)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高野一真さん

S&P500社の4-6月期の増益率は現在のところ前年比で7.9%増益と4四半期連続での業績改善が予想されています。また、セクター別に見てみると、1年前の業績が非常に悪かった反動でエネルギーの増益幅が大きいほか、テクノロジーや金融が全体を牽引するとみられています。
過去10四半期にわたって決算発表シーズンに突入すると、直前の増益率予想とその結果を振り返ってみると、いずれも結果が予想を上回っており、今年1-3月期の結果は5ポイント以上の上方修正となったほか、10四半期の平均でも3.2ポイントの上方修正となっています。足元では政治に関しては停滞感が強まり、株価に関してもテクノロジー株を中心にやや上値の重い動きとなっていますが、4-6月期決算がポジティブサプライズとなれば、株価の上昇に弾みがつくことも考えられます。

IT企業が取引先の中小企業に対して資金の貸出を急速増加させています。実はアマゾンも資金貸し出しサービスであるアマゾンレンディングを2011年から始めていて、貸出先は2万社以上に及び、先日、その貸出額が30億ドルを超えたと発表しています。また、企業に決済サービスを提供しているペイパルやスクエアも同様に貸出額を伸ばしています。
たとえば、アマゾンが貸し出しを行っている企業はアマゾンの買い物サイト上でビジネスを行っているため、資金を貸し出すことでアマゾンのサイトがより充実することにつながっています。また、アマゾンは取引先企業の商売の状況やお金の流れを比較的容易に把握することが可能であるため、資金の回収面に関して過度な懸念をすることなく、資金を提供することが可能となっています。
アメリカ企業の99%以上が中小企業ですが、その中でも資金需要全体を借り入れで満たすことができている企業は2015年の調査では半分以下となっています。中小企業向け融資は拡大していることに加え、こういった見えていない資金需要を含めると、市場はさらに大きいと考えられ、今後はIT企業を交えて競争が活発化していくことが考えられます。

質の高いコンテンツ制作が視聴者を獲得できるかどうかのカギとなっており、アマゾンドットコムがオリジナルコンテンツに投資することで他社との差別化を図るなど、より質の高い動画コンテンツの制作に各社が注力しています

2017年6月28日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

原油価格の上昇が一巡したことを背景に足元では消費者物価の伸びに減速感が出ています。ただ、こういった循環要因以外にも構造的な問題があります。アメリカでは家賃、教育費、医療費などのサービスはコンスタントに上昇していますが、アパレルや耐久消費財など価格がほとんど上がらないか、継続的に低下しているものもあります。
小売業界の変化も影響しているようです。割安な商品を提供するネット通販など無店舗型販売の拡大も一要因として挙げられます。小売売上高全体に占める無店舗型販売の比率は上昇し続けており、今のところその勢いに陰りはみられていません。先日、アマゾンはホールフーズマーケットの買収を発表しましたが、こうした動きが今後もアメリカの物価の下押し圧力になると思います。

昨日、フェイスブックが独自のドラマ配信に向けてハリウッドと協議しているとの報道がありました。今年の夏までの配信を目指し、制作費は1話当たり3億3000万円と大手ケーブルテレビ並みの予算規模とのことです。また、アップルが潤沢な現金を活用してネットフリックスやウォルトディズニーなどを買収する可能性が指摘されています。
ケーブルテレビ大手のコムキャストは過去にアメリカの4大放送局の一つのNBCユニバーサルを傘下に収め、メディアと通信の垂直統合と注目を集めました。また、AT&Tは映像などのコンテンツ制作を行うタイムワーナーを買収すると去年10月に発表するなどコンテンツ配信を中核に置く事業モデルに移行しつつあります。
大手IT企業も通信会社もそこでしか見ることのできないデジタルコンテンツを求めているということです。アメリカでは契約しているケーブルテレビを解約し、インターネットの動画を楽しむコードカッティングと呼ばれる動きが増えています。質の高いコンテンツ制作が視聴者を獲得できるかどうかのカギとなっており、アマゾンドットコムがオリジナルコンテンツに投資することで他社との差別化を図るなど、より質の高い動画コンテンツの制作に各社が注力しています。

多くの生産会社は現時点では40ドルをしばらく下回ると、生産調整を検討する可能性を示唆していました。40ドル割れの局面では増産ペースが緩やかになるとみています

2017年6月27日(火)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

ダラス連銀の管轄地域は大部分がテキサス州で、エネルギーの開発が盛んな地域となっています。先月後半から原油価格が下落基調であり、ある程度の指数の低下は想定されていました。先月の大幅な上昇の反動もありますが、新規受注や出荷見通しの低下が目立ちます。
アメリカのGDPにテキサス州の占める割合は全米第2位で、約10%と大規模ですので、アメリカの経済の先行きを占う意味でも原油価格の動向は重要だと思っています。ただ、現地を取材する限り、安い原油価格でもある程度利益が出せる体制がすでに構築されており、想定以上に楽観的な印象でした。仮に原油価格が30ドルを割れるといった危機的な状況にならない限り、テキサス州の経済が大きく鈍化することはないと考えています。

先週、シェールオイル生産の中核都市であるテキサス州のミッドランドで関連企業や掘削現場を取材しましたが、40ドルを大きく割れ続けなければ、シェール業界の業況は大きく変わらないとの見方が大半でした。この楽観的なムードの背景にはシェール生産において損益分岐点の低下余地がまだまだあるとの見方も大きいと思います。
足元の損益分岐点は業界平均で30ドル半ばまで低下しましたが、まだ低下の伸びしろがあると自信を示す企業も多くあります。地元の中小企業が多いシェール業界では限りある地下資源から生まれる利益を公平に分配し合うため、生産技術など積極的にシェアしあう文化があります。その文化が技術革新のスピードが損益分岐点を引き下げるドライバーとなっています。
シェールの場合は損益分岐点のほか、収益性も重要になってきます。シェールオイルは生産開始から一定期間経過すると、生産量が急激に落ち込む特徴があるので、一定の利益を出して次の井戸の投資に回し続ける必要があります。多くの生産会社は現時点では40ドルをしばらく下回ると、生産調整を検討する可能性を示唆していました。40ドル割れの局面では増産ペースが緩やかになるとみています。

勝ったのはサトノクラウンです。勝ったのはサトノクラウン、香港を制したその脚はこの阪神の馬場でも素晴らしいパフォーマンスを見せました。鞍上はミルコデムーロ

2017年6月25日(日) 3回阪神8日
11R 第58回 宝塚記念(GI)
サラ系3歳以上 オープン (国際)(指定) 定量
2200m 芝・右
実況:檜川彰人さん

勝ったのはサトノクラウンです。勝ったのはサトノクラウン、香港を制したその脚はこの阪神の馬場でも素晴らしいパフォーマンスを見せました。鞍上はミルコデムーロ、11番サトノクラウン、好位につけていたキタサンブラックを目標にしながら、直線は堂々抜け出しての快勝。そして、内から前に詰めていった2番ゴールドアクターの追撃、しっかりととらえて先着。そして、後ろからレースを進めておりましたミッキークイーン、直線伸びて3番は確保しています。2分11秒4です。上がり800メートルは47秒5、600メートルは35秒7。サトノクラウンです。2着には2番ゴールドアクターです。3着には8番ミッキークイーンです。4着6番シャケトラ、そして5着にレインボーライン。後はミッキーロケット。そして、そのあとに、そのあとに、さあキタサンブラックは沈んでいます。11番サトノクラウンが見事にこの宝塚記念を制しまして、JRA初のGI制覇となりました。

メニューの見直しに、さらなるハイテクの導入、マクドナルドやスターバックスなどの企業はこういったところに取り組んでいます

2017年6月23日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

21日のナスダック・バイオテクノロジー株式指数は4%ほど上昇し、22日も堅調な動きを見せました。ここ4日間ではおよそ9%を超える上昇となっており、大統領選挙以来の上昇率となっています。相場全体が冴えないだけにややサプライズ感もあるようです。
理由は大きく分けて二つあると考えています。これまで高価な薬価の問題に対して厳しいスタンスを示していたトランプ大統領が大統領令の法案の中で医薬品メーカーにただ無理な値下げを迫るのではなくて、規制を緩和することで価格を引き下げるという方向性を示すと報じられ、予想以上の業界よりのシナリオとなるとの期待が高まっているのがひとつです。また、ある中小バイオ医薬品メーカーによるがん治療薬の臨床試験の結果が良好となったことで、これを機にこの業界におけるM&A、大手による中小企業の買収が活性化するのではという期待が高まっています。こういった動きを受け、ハイテクからバイオ医薬品セクターへのセクターローテーションを指摘する声もあり、この動きは一時的なものでは
ないという見方もあるようです。

アメリカのレストラン分野における今後の課題、注目点として顧客の満足度をどういった形で高めていくかというところが挙げられます。レストラン業界の顧客満足度の低下は深刻化していて、レストラン側もこの問題への対処に動き出しています。主な取り組みとしては二つあり、一つ目はメニューや味の見直しです。例えば、ファーストフードの最大手、マクドナルドで言えば、これまでのようにただメニューの量、選択肢を増やしていくのではなくて、冷凍していないフレッシュビーフを使ったハンバーガーなど質のアップグレードを図ります。もう一つはハイテクの導入による業務の効率化です。特にモバイル端末を使った発注やタッチパネルで注文ができる高性能食券販売機の普及に期待が高まっていて、
実際に導入するところも徐々に増えてきています。
確かに人件費の上昇が相次ぐ中ではシステム化によるコスト削減が期待できます。ただ、それだけではありません。実はアメリカのファーストフード店の顧客満足度の低下の最大の理由はサービスの悪さなんですね。アンケート調査によると、顧客が不満を感じることのうち、70%以上が注文の取り違い、そして不満の15%から20%が態度の悪い店員となっており、それをスマホによる発注、またタッチパネルを使った食券に変えてしまえば、顧客の満足度も上がるという発想なんですね。メニューの見直しに、さらなるハイテクの導入、マクドナルドやスターバックスなどの企業はこういったところに取り組んでいます。

iPhone8とみられる新機種に関しては有機ELディスプレーやワイヤレス充電、AR機能など様々な観測がなされていますが、気の早いウェブサイトではすでに専用のケースが予約販売されています

2017年6月22日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

中古住宅販売価格は前年比で5年以上上昇を続けていますが、背景には在庫が減り続けてることに加え、価格帯別の販売で100万ドル以上が前年比で29%増と最も高い伸びとなるなど、高価格帯の販売増が価格を引き上げている点も挙げられます。
昨日の住宅建設大手、レナーの3-5月期決算でも新規受注が12%増加し、10年ぶりの高水準となるなど好調な経済のファンダメンタルズを背景に住宅市場の見通しは好調を持続していくこととなりそうです。このところ住宅市場の先行きを懸念する声も出ていましたが、この金曜日に発表される5月新築住宅販売統計でも持ち直すことが予想されています。

期待の高まりに表れているように需要のほうも強そうです。弊社独自の調査では特に中国の需要の伸びに驚かされました。今後12カ月にiPhoneを購入予定の人はこの1年で実際に購入した人と比べ34%増えていて、国別の数字を見ると、アメリカとインドがほぼ横ばいなのに対して、中国で大きく増えていることがわかります。
アップルのサプライチェーンのおひざ元でもある中国ではいち早く新機種の開発サイクルを察知して、消費者がこの1年は買い控えたことが示唆されていると言えそうです。また、過去3回の弊社の調査から見ても、アップルの現ユーザー及びユーザー候補はだんだんと増加傾向にあり、ブランド力の強さと新規ユーザーをひき続けていることが示されます。
これらを反映して、マキシム・グループでは今年10月から始まる来年度のiPhone出荷台数の見通しを18%引き上げて、前年比36%増とし、アップルの売上高は28%増、一株利益は34%増に引き上げました。iPhone8とみられる新機種に関しては有機ELディスプレーやワイヤレス充電、AR機能など様々な観測がなされていますが、気の早いウェブサイトではすでに専用のケースが予約販売されています。期待は日に日に高まっていくのではないかと思っています。

アマゾンのホールフーズ買収でもテクノロジー導入によるコスト削減がキーワードで、小売業界でも新たな自動化の波が広がっています

2017年6月21日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

先週、住宅建設会社、大手銀行などを取材してきましたが、住宅市場はこの先も長期的な成長が続くとの見方でした。力強い雇用環境と低金利で購入意欲は健在です。ただ、家賃や住宅価格がどんどん上がる中で、頭金20%を貯めるのが負担との指摘がありました。住宅バブルのころには頭金ゼロとか5%といった例もありましたが、今はハードルが高くなっています。
銀行は前向きです。政府系住宅公庫が証券化のために銀行から住宅ローンを買い取る際の条件として20%の頭金を設定しているのです。JPモルガンのCEOはこの規定を10%に下げることを提案、ムニューシン財務長官も普通の人が家を買いやすくすべきと発言しています。引き下げが実現すれば、住宅市場に弾みがつきますが、トランプ政権が何も決められないようだとスローな回復が続くことになりそうです。

ロボット導入や工場の自動化がアメリカ国内で加速するという点です。これまでモノ作りは海外、新興国中心でしたが、トランプ政権になって、メイドインアメリカが見直されています。人件費が高いアメリカに生産を戻すために自動化によるコスト削減イニシアティブが改めて強い関心を集めています。
スマートフォン、半導体、自動車などの製造過程で検査装置が人間の目に代わるものとして注目です。例えば、コグネックスという企業はアップル向けの検査装置が売上の2割を占め、部品の微細化、高性能化に対応する検査システムでキーエンス、オムロンなどと競合します。自動車、半導体メーカーなどがアメリカ国内に生産を移す中で、シェア拡大のチャンスがありそうです。
バーコードにも注目です。バーコードは市場規模10億ドルの成長市場で、ネット通販の物流情報、空港での荷物情報、医療機関でのサンプル管理など様々な分野で効率化に貢献しています。コグネックスはバーコードだけではなく、文字や絵も画像として読み込める高性能モバイルリーダーを投入しました。アマゾンのホールフーズ買収でもテクノロジー導入によるコスト削減がキーワードで、小売業界でも新たな自動化の波が広がっています。

これがなぜ注目かというと、アメリカ国民の90%はウォルマートの店舗から16キロ以内の場所に住んでいるとされるからで、ウォルマートならではの戦略と言えそうです

2017年6月20日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

財務省の金融規制見直し案の内容としては銀行の自己資本比率に関する基準緩和やストレステストの対象となる金融機関の基準変更、銀行の自己勘定取引を規制するボルカールールの見直しなど銀行株にとって恩恵のある内容が並んでいます。下院共和党が出した金融選択法案は可決されたものの、上院での通過は難しいとされている一方で、この財務省の案は比較的現実路線だとみられています。
財務省の案では大手銀行が自己資本比率の算出で中央銀行への預金やアメリカ国債などを計測するリスク資産の中から除外できる内容となっています。これだけでも銀行には数百億ドルの新たにリスクのとることのできる資産が生まれるとの試算もあります。これも含めて、今回提案された内容の約3分の2は議会の承認による法令変更の必要のないもので、市場ではこの微調整に期待が高まっています。

ウォール街ではこの買収は金額面や買収後に期待できる相乗効果が高く評価されています。ホールフーズは自然食品など高価格帯の食品を取り扱いしていることで、同業の中でも利益率が高く、2016年度の営業利益率約5.5%となっています。一方、アマゾンは約3.1%であり、中長期的には利益率の改善が期待できます。
ホールフーズが持つ約460の店舗をアマゾンがプライム会員向けに行っている食料品配達、アマゾンフレッシュの配送拠点として活用することが考えられます。また、アマゾンの技術を導入することで、テンポからレジをなくし、コストカットで商品の価格を引き下げることを検討しているとブルームバーグでは報じています。
一方で対抗する動きも出ています。実は同じ日にウォルマートも男性向けアパレルの販売を手掛けるボノボスを買収すると発表し、eコマース事業の強化を図っています。また、アマゾンにはない強みを生かした戦略でも巻き返しを図っています。先日、ネットで注文された商品を店舗の従業員が仕事の帰り道に配達するサービスをテストしていることも発表しました。これがなぜ注目かというと、アメリカ国民の90%はウォルマートの店舗から16キロ以内の場所に住んでいるとされるからで、ウォルマートならではの戦略と言えそうです。

プライム会員を確実に増やしていく、アマゾンをより消費者の身近なところに置く、そういったところにこのアマゾンブックスの狙い、そして価値があると考えています

2017年6月16日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

1バレル当たり44ドル台は昨年11月以来7か月ぶりの安値となっています。週間在庫統計が材料となりましたが、特に夏のドライブシーズンが本格化する前にガソリン在庫が積み上がっている状況が嫌気され、先週の在庫量は過去5年平均より11%ほど高い水準にあります。
エネルギーセクターが大きく売られ、関連するインフラ企業の株価も大きく下落しました。もっとも、原油、ガソリン価格の下落はアメリカの消費者にとってみれば朗報となります。ガソリンスタンドでのガソリン小売価格はすでに6月の半ばとしては2005年以来の低水準にあり、その分夏休みの個人消費に向けられることが期待されます。ガソリン価格が1セント下がるとアメリカの消費者に年間10億ドルが還元されるといわれています。例えば3年前のこの時期と比較すると、ガソリン小売価格は1.3ドル下がっており、消費者はその分1300億ドルをほかの消費に向けることが可能となります。車社会で暮らすアメリカ人にとってガソリン価格の低下は減税と似た効果があると考えています。

アマゾンの実店舗、アマゾンブックスはインターネット小売りを制覇したともいえるアマゾンがなぜ今になって本屋さんを構えるのだろうかと、その本当の狙いが何か、気になるところでした。そこで今回、実際に店舗に行ってみて初めてアマゾンの狙いを感じ取ることができました。
年会費を支払うプライム会員への誘導なんですね。例えばプライム会員ではない買い物客が本を購入すると、価格が会員価格に比べて高くなり、定価となります。自分がたまたま手にとってシャーロックホームズの本は非プライム会員の価格設定は何と43%も高い価格でした。アマゾンはたまたま店舗に来た買い物客にプライム会員がいかに優遇されているかをアピールし、新たな会員を取り込みたい考えですね。
店員がスマートフォンになれない高齢者向けの客に対し、アマゾンのアプリのダウンロードの仕方を丁寧に教えていた点も非常に印象的でした。この顧客との接点を持つというアプローチはアップルの実店舗、アップルストアに似たところがあります。もちろん店舗を設けることのコストは大きいですが、プライム会員を確実に増やしていく、アマゾンをより消費者の身近なところに置く、そういったところにこのアマゾンブックスの狙い、そして価値があると考えています。

長期金利が上がらなければ、金融株は上がらない。イコールトランプ相場を支えてきた金融セクターが上がらないとなれば、マーケットの調整は避けられないというふうに見ています

2017年6月15日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

市場がこれだけ織り込んでいるので、利上げしないという選択肢はなかったんでしょうけど、今後、後から振り返れば、今回は見送ればよかったということになると考えています。
特にFRBの使命の一つである2%というインフレ目標との乖離なんですよね。去年12月の利上げ時は5年物期待インフレ率は1.85%でしたけれども、上昇傾向にありました。今年3月は2.15%で目標を達成していました。しかし、今回は1.6%と目標を大きく下回っているだけではなく、かなり低下傾向にあるということなんですよね。5年物の期待インフレ率なので、今日、イエレン議長の言っている一時的という言い訳にも当てはまりません。要するにFRBはこれだけインフレ目標を達成できていない、または達成する見込みのない中で利上げを実行したわけです。今後見てみると、トランプ大統領による税制改革は夏前に成立する見込みはほぼないですし、原油価格も下落傾向ですので、今回の利上げは、今の雰囲気
は仕方がないんですけれども、後から振り返れば、あの時見送っておけばよかったなということになるんではないかと考えています。

去年の大統領選挙後、トランプ政権の下で税制改革が実行されて、成長率が上がるとの見方から長期金利が大きく上昇して、これを受けて金融銘柄がリードする形でマーケットは上昇してきましたけれども、今年に入って、期待インフレ率が下がってきて、長期金利が低下傾向にあります。金融の代表株の一つであるゴールドマンサックスの株価は10年債利回りとほぼ連動しています。これはモルガンスタンレーとかバンカメでも同じような傾向がみられます。
デフレの下では資産価格が縮小して、負債がそのままか増加するというのがまず一つの要因。それから金融というのはほとんどの場合、短期で調達して長期で運用するビジネスですけれども、その長短金利差が縮小するとビジネスが厳しくなると。10年物国債と2年物国債の利回りの差は金融危機以降で一番小さい水準にあるということです。
今日発表された経済指標を見ても政治日程を見ても期待インフレ率を見ても当面長期金利が上がる理由はないと思っています。長期金利が上がらなければ、金融株は上がらない。イコールトランプ相場を支えてきた金融セクターが上がらないとなれば、マーケットの調整は避けられないというふうに見ています。

これだけの売買代金があるということは下がったところで買う押し目買い意欲が強いということでもあり、空売り投資家にとっても簡単には売り崩せないと言えます

2017年6月14日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

昨日まではITが売られた分、出遅れていたエネルギーと金融が変われ、指数を支えていました。そして、今日はITセクターが反発、いわゆるセクターローテーションによって株式市場からの資金流出が防止された形で、アメリカ市場の強さが見て取れました。
ITセクターは早期に上昇トレンドに戻ると考えています。それはファンダメンタルズとテクニカルの両面で説明できます。まず、テクニカル面ですが、ITセクターの株価が1日で2%以上下落し、直後に50日移動平均線を割り込んだことが2016年以降に3回ありました。しかし、その後の株価はすぐに反発を見せ、上昇トレンドに戻っています。今回の下落で一時、50日線を割り込むレベルまで調整しており、値幅的には調整十分と言えます。
ITセクターの1-3月期の増益率は20%を超え、さらに来年にかけても高成長を継続する見込みです。現在のアメリカの市場環境を見ると、明日のFOMCでは利上げが確実視されており、年内には保有資産の縮小が見込まれています。金融引き締めが意識されると、好業績の企業が変われる業績相場の色彩はますます強くなると考えられ、その中心としてITセクターは外せません。そう考えると、このITセクターにはまたすぐに資金が戻ってくるものと思います。

12日のアメリカ市場の個別株について売買代金の1位はアップル、2位はアマゾンでしたが、この2社の売買代金を合計すると約2.1兆円で、13日の東証1部の売買代金とほぼ同額でした。さらに驚くべきはアメリカ市場では売買代金のトップはS&P500を対象とした上場投資信託、スパイダーズETFで約2.3兆円にも上ります。
例えばグラフィックス半導体大手のエヌビディアですが、先週末に空売り助言会社のシトロンリサーチのネガティブなコメントによって株価が下落しました。しかし、その当日と株価が反発した12日、2日間の合計売買代金は実に2.2兆円上ります。これだけの売買代金があるということは下がったところで買う押し目買い意欲が強いということでもあり、空売り投資家にとっても簡単には売り崩せないと言えます。この巨額な売買代金はアメリカ市場の健全さの証明でもあると言えそうです。

証券取引委員会SECは退職者口座だけではなく銀行口座、証券口座など全口座を包括的に管轄する規則の策定に参画する意向を表明しており、今後の動向に注目です

2017年6月13日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 前田秀人さん

直接のきっかけは先週末のアメリカの大手証券会社のレポートでした。フェイスブック、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフトの5銘柄における今年の時価総額の増加は総額で約6000億ドルとなっており、S&P500における今年の時価総額上昇分の約4割を占めています。これらの銘柄の業績、株価パフォーマンスが極めて良いことから多くの投資信託やヘッジファンドなどで買われてる状況です。
先週金曜日からのS&P500とナスダックの値動きを比較するとS&P500は総じて堅調です。現在、投資家はハイテク株を売って、割安株や景気敏感株を買うリバランスの最中と言えます。また、ファクトセットによれば、S&P500ハイテク株の1年後の予想株価収益率、いわゆるPERも50倍を超えていたITバブル時と比較すると、現在の19倍ははるかに低い水準であり、またS&P500全体の17.7倍をわずかに上回る水準です。現在の指数が堅調なうちは資金循環と考えられ、買いのスタンスで臨むのがよいかと思われます。

フィデューシャーリーデューディー規則は当時のオバマ政権と労働省が昨年4月に作成した規則です。具体的には金融機関と顧客の利益相反を禁止し、顧客のみの利益のために営業活動を行うことを義務付ける規則です。
個人が年金運用をする退職者口座に影響を及ぼします。退職者口座は4兆ドルを超える規模で、証券会社はここに対して株式や投資信託を販売することによって収益を上げていましたが、受け取る手数料が合理的であるかどうかが問われるようになります。今後はサービスに対する手数料が合理的であると証明できなければ、投資家から提訴されるリスクを伴うことになります。各金融機関は訴訟リスクを懸念し、ビジネスモデルの見直しを余儀なくされています。
当初、トランプ大統領は今年2月にフィデューシャーリーデューディー規則の修正、撤廃を視野にこの規則の適用による副作用を分析するように命令し、一度は適用が延期されています。ところが、労働省長官はさらなる適用延期は不可能であると判断し、先週金曜日から適用が始まっています。さらに6月1日、証券取引委員会SECは退職者口座だけではなく銀行口座、証券口座など全口座を包括的に管轄する規則の策定に参画する意向を表明しており、今後の動向に注目です。

市場規模の大きい分野に進出し、少しでもシェアを獲得することで、売上高に貢献するという戦略です。2019年にかけて年率21%ペースでの売上高成長が継続すると予測しています

2017年6月9日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

コミー前FBI長官の議会証言ではトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかが最大の注目点でした。しかし、この点に関し、コミー前長官は自身は述べる立場にないとするなど今回の証言内容からははっきりと司法妨害があったといえるようなものが得られなかったと市場を受け止めたと思います。実際にトランプ銘柄と言える銀行や資本財関連はプラスで引けています。
一連のロシアをめぐる疑惑に関してはモラー特別検察官による捜査にかかってくることになり、結果については時間がかかりそうです。しかし、今回の議会証言を見る限りではトランプ大統領の弾劾はなさそうだと考えられます。今後は多少の不透明感は残るもののもう一度トランプ政権の税制改革に目が向いて、再び政策への期待が相場を支えると考えています。

マキシム・グループではアマゾンは新たな市場に進出することで文字通りジャングルのアマゾンのように巨大化していくとみていて、目標株価を1300ドルに引き上げています。オンラインだけではなく、物理的な実店舗で消費者との接点を増やし、今後も様々な小売業界の秩序を破壊し続けるとみています。
今後、さらに4つの新市場に進出することが考えられます。その4つにはクレジット、ガソリンスタンド、薬局、旅行が挙げられます。例えば、消費者クレジット市場ではすでにアマゾンは多くの顧客データを持っており、それらの顧客が大型製品の家電や家具などを購入する際に、これまでの購入記録に基づくクレジットを活用することが可能です。将来的には貸し出しなどの金融業務への進出もあり得ると思います。
クラウドサービスのARSなど利益率の高い分野での成功によって得られる利益を投資に回すことが新市場への参入を支えています。また、アマゾンがこれまで進出してきた分野はアパレルや食料品など世界的な市場規模が1兆ドルを超える大きな分野です。つまり市場規模の大きい分野に進出し、少しでもシェアを獲得することで、売上高に貢献するという戦略です。2019年にかけて年率21%ペースでの売上高成長が継続すると予測しています。

カーニバルは中国が将来世界最大のクルーズ市場になると予想しており、長期的な業績拡大に期待が高まっています

2017年6月8日(木)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

生産年齢人口の伸びが鈍り、労働参加率も低下するなどして今後10年間で約3300万人の労働力不足が起きるとみられています。これは賃金上昇圧力の高まりを通じて、ロボットを使った自動化促進にもつながると考えられます。ハイテク銘柄や産業の自動化を推進するGEやハネウェルのような多角的な経営を行う企業に恩恵がありそうです。
確かにウォルマートのような小売企業にとって賃金上昇は悪材料ですが、全体の株価でみれば、悪い点ばかりではありません。相対的のその影響が少ない企業の株価が堅調に推移する傾向があるからです。賃金上昇に耐えられる従業員一人当たりの時価総額が大きい企業がこれに該当し、現在好調なアマゾンやアルファベットなどにとっては選好されやすい局面が続きそうです。

アメリカでも高齢化が進んでおり、時間的に余裕のある高齢者によるクルーズ旅行が増加しています。また、最近は短期間で低価格のクルーズ旅行も多く、モノの消費よりも体験を重視するといわれるミレニアル世代などの比較的若い世代の利用も拡大しています。
世界のクルーズ乗船客数は年々増加し、今年は2580万人と予想されています。クルーズ業界は新規参入が難しいことから寡占状態にあり、大手3社だけで世界のおよそ75%のシェアをしまています。業界トップのカーニバルとロイヤルカリビアンクルーズの株価は足元で上場来高値を更新しています。
たとえば、中国市場に注目しています。現在、世界のクルーズ客の比率は欧米が大半を占めており、中国は全体の1割未満にとどまっています。カーニバルは今後、中国企業と提携して初めて現地生産のクルーズ船を就航させる予定です。また、アリババ傘下のアントフィナンシャルと提携し、4億5000面人のユーザー数を誇る支払いサービス、アリペイを船内の支払に使用できるようにすると発表しました。カーニバルは中国が将来世界最大のクルーズ市場になると予想しており、長期的な業績拡大に期待が高まっています。

ロボット導入や自動化が進み、サラリーマンが減ることを考えると、職業の選択肢としても自営業を目指す人が増えます。社会的にもフランチャイズ経営が伸びる土壌が整いつつあると考えています

2017年6月7日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

大手新聞社の世論調査ではおよそ6割がパリ協定離脱に反対、42%が経済にマイナス、55%がアメリカのリーダーシップを損なうと答えています。現在、中国を訪問中のカリフォルニア州知事は習近平国家主席と会談し、環境分野での協力を強化することで合意しました。電気自動車やソーラーエネルギーなどの貿易や投資に関し、州政府が独自で中国との外交に乗り出した形です。ほかの州でも独自の環境対策を進める動きが広がっています。
燃費規制緩和でメリットを受けるとされる自動車業界にも実は頭の痛い問題です。カリフォルニアのような大きな州が厳しい規制を維持する限り、2種類のエンジンを作ることは効率が悪いためです。トランプ氏が当選した時に聞かれたカリフォルニア州は独立国家になるという話も単なる冗談では済まない印象です。

IT企業の高値更新が続いていますが、実は身近なところにもハイテク並みに上がっている株があります。ドミノピザの株価はアマゾンやフェイスブックと比べても遜色ありません。2010年から株価は20倍以上になっています。
今、レストランやホテル業界に広がっているフランチャイズ経営です。ドミノピザの店舗は9割以上がフランチャイズオーナーによって運営され、本社は商品開発や販売戦略に特化した企画部隊、つまり司令塔です。マクドナルドも2年前に経営陣を刷新してからフランチャイズ比率が8割まで上昇、中国、香港で店舗の大部分を投資家に売却して、スリム化を進めます。
かつては買収により大きくなることを目指しましたが、今はフランチャイズに任すことで会社を筋肉質にすることが評価されています。また、これからの世の中はロボット導入や自動化が進み、サラリーマンが減ることを考えると、職業の選択肢としても自営業を目指す人が増えます。社会的にもフランチャイズ経営が伸びる土壌が整いつつあると考えています。

今後もIT企業も含めて各社がテクノロジーを駆使するなどして宅配サービスを強化する動きは拡大していきそうです

2017年6月6日(火)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高野一真さん

カタールの主要株式指数であるQE指数は7%以上の急落、ドル建てのカタール債は売られ、利回りは大きく上昇しています。また、原油相場は供給のタイト化観測から国交断絶が伝わった当初は上昇する場面がありましたけれども、その後、この対立が激化すれば、現在実施されているOPECの減産合意にも悪影響を及ぼすとの見方から下落に転じています。
アメリカのトランプ大統領は5月にサウジアラビアを訪れ、湾岸諸国などに過激派排除などを呼び掛けていますけれども、早くもその結束が揺らいでいます。また、カタールには米軍の基地があり、過激派掃討作戦の前線基地となっていることから、今後の中東情勢やアメリカが掲げるテロ組織との戦いにも影響を及ぼすことが考えられます。

宅配サービスを強化する動きが活発化してきています。先週、マクドナルドはニューヨークなどの都市部で宅配サービスの拡大を発表しました。6月末までに米国内3500店舗で宅配サービスを提供するとしています。同社は宅配サービスは将来、1000億ドル規模の市場に成長すると期待しており、足もとではデニーズやウェンディーズなども宅配サービスを開始しています。
米国内でのレストラン売上高はすでに市場が成熟化しているため、緩やかな成長にとどまっており、レストラン業界は顧客満足度を高めて、新たな客層を開拓することが急務となっています。一方、料理のオンライン宅配サービスを提供するグラブハブの宅配取扱高は過去4年で年率50%以上の高成長となっており、かなり強い需要が確認されています。
IT企業も拡大する宅配市場に熱視線を送っていて、アマゾンやフェイスブックは小規模レストランと提携して宅配サービスに参入してきています。また、あるオンライン宅配サービス企業ではAIを活用して利用者に的確なレストランを勧めて、注文の受注が大幅に増えたと述べています。今後もIT企業も含めて各社がテクノロジーを駆使するなどして宅配サービスを強化する動きは拡大していきそうです。

サトノアラジン、今日は切れた、サトノアラジン、まとめて捕え切りました。鮮やかサトノアラジン、期待を集めながらなかなか結果が出なかったサトノアラジン、6歳にしてようやくその力をいかんなく発揮。サトノアラジンが決めています

2017年6月4日(日) 3回東京2日

11R 第67回 安田記念(GI)

サラ系3歳以上 オープン (国際)(指定) 定量

1600m 芝・左

実況:舩山陽司さん

サトノアラジン、今日は切れた、サトノアラジン、まとめて捕え切りました。鮮やかサトノアラジン、期待を集めながらなかなか結果が出なかったサトノアラジン、6歳にしてようやくその力をいかんなく発揮。サトノアラジンが決めています。そして外から伸びた6番レッドファルクス、内で食い下がった16番ロゴタイプ、ずらっと横に広がりましたが、切れに切れた14番サトノアラジンが決めています。鞍上は川田将雅騎手。時計は1分31秒5、レコードに迫る好タイムでサトノアラジン快勝。そして2着争い、内16番ロゴタイプ、6番レッドファルクス接近して、2着争い。しかし、16番ロゴタイプ粘っています。6番レッドファルクス3着。後は7番グレーターロンドン、8番エアスピネル、そして12番ビューティーオンリーと続いています。1分31秒5、ゴールまでの800メートル46秒0、600メートル34秒4と挙がっています。

6月上旬までにはトランプ政権が狙う金融規制の一覧が示されるとされ、規制緩和期待が強まる可能性があります。足元の金融株はこれらの好材料を織り込み切れておらず、今後追い風になるとみています

2017年6月2日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

5月の新車販売台数です。というのも4月以降、小売りや住宅、自動車などの個人消費関連の指標が軒並み弱く、やや停滞感が強まっていたためです。今回はさほど強い数字ではありませんでしたが、全体がそれほど縮小していないことから安心感が広がり、GMやフォードの株価は急上昇する場面もありました。
それに一役買ったのがディスカウントチェーンのダラーゼネラルです。決算が市場予想を上回ったため、ウォルマートなどにも連想買いが広がりました。前月は発表された百貨店の決算が軒並み冴えず、これが局所的な現象なのか、個人消費全体の減速を指すのか、見方がわかれるところでした。しかし、先週好決算を発表した家電量販店のベストバイや本日のダラーゼネラルなど手堅い業績をキープしている企業が確認できたことで、個人消費への行き過ぎた懸念が一部解消されたように感じています。

特にナスダックは7カ月連続の上昇です。これはおよそ4年ぶりのことです。その牽引役となっているのが半導体株です。主要半導体企業30社で構成されるSOX指数は去年3割以上上昇しましたが、今年もすでに2割以上上昇しています。人工知能や自動運転車の広がりで、半導体需要が増加し、企業業績が好調なのが背景にあります。
実は1995年以降、ナスダックの8カ月以上の上昇は実現していません。この達成には現在上昇トレンドである半導体株のさらなる上伸と足元で動きの悪い金融株の反発が必要です。意外と知られていないことですが、ナスダックには金融株が多く含まれています。銘柄数では全体のおよそ2割を占めています。
半導体株については日本企業の絡んだ材料が注目です。例えば東芝の半導体事業の売却交渉の行方やルネサスによる株式売り出しなどに着目しています。また金融株については追加利上げと規制緩和への期待です。6月上旬までにはトランプ政権が狙う金融規制の一覧が示されるとされ、規制緩和期待が強まる可能性があります。足元の金融株はこれらの好材料を織り込み切れておらず、今後追い風になるとみています。

足元の株価収益率は過去と比較して、やや高くても問題ないということになります。足元の好調な株価には注意が必要ですが、割高であると過度に懸念する必要はないのではと考えます

2017年6月1日(木)Newsモーニングサテライト

日本生命NY 加藤裕之さん

年初来で株価を見ると、エネルギーと通信の2業種の下げが目立っています。通信については消費者物価指数における携帯通信料が大幅に下落するなどアメリカ全体の物価上昇を抑える要因にもなっています。大手4社による競争激化が背景にあり、株価の低迷につながっています。
実は今年半ばにもケーブル大手のコムキャストが携帯通信サービスへの参入を計画していますが、このような新規参入があるということは長らくアメリカ司法省などにより独禁法の観点から阻止され続けてきた業界3番手のTモバイルと4番手のスプリントとの合併交渉には追い風です。また、通信セクター企業は国内需要が大半であるため、トランプ政権にいる減税策の恩恵を受けやすく、利上げペースが緩い中での4.9%という配当利回りの高さにも鑑みると今後は株価反転の時期を見極めるチャンスと考えます。

目先、12カ月利益ベースの株価収益率は約17倍とここ10年でみても高い水準にありますし、今後、イエレン議長の下で金利が緩やかに上昇していくということは、企業の現在価値が小さくなることを意味しますので、株価の割高感を高めてしまう方向に働きます。
足元の第1四半期の企業業績が約6年ぶりに10%を超える増益となり、そのあとも通期でも二ケタの利益成長が当面見込まれていることを考えると、この割高感を少し割り引いて考えてよさそうです。また、利益のブレが大きい金融セクターの株価収益率が約13倍であるのに対して、収益の安定している生活必需品セクターは約20倍と高くなっていることから、投資家は企業利益が安定することにプレミアムを払う傾向にあることが分かります。
S&P500企業全体の営業利益率をヒストリカルに見てみると、実はここ数年、利益が過去に比べて安定してきていることがわかります。そうすると、過去に比べて株式に払うプレミアムは高くてよい、すなわち足元の株価収益率は過去と比較して、やや高くても問題ないということになります。足元の好調な株価には注意が必要ですが、割高であると過度に懸念する必要はないのではと考えます。

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