今後もＩＴ企業も含めて各社がテクノロジーを駆使するなどして宅配サービスを強化する動きは拡大していきそうです

2017年6月6日（火）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　高野一真さん

カタールの主要株式指数であるＱＥ指数は7％以上の急落、ドル建てのカタール債は売られ、利回りは大きく上昇しています。また、原油相場は供給のタイト化観測から国交断絶が伝わった当初は上昇する場面がありましたけれども、その後、この対立が激化すれば、現在実施されているＯＰＥＣの減産合意にも悪影響を及ぼすとの見方から下落に転じています。
アメリカのトランプ大統領は5月にサウジアラビアを訪れ、湾岸諸国などに過激派排除などを呼び掛けていますけれども、早くもその結束が揺らいでいます。また、カタールには米軍の基地があり、過激派掃討作戦の前線基地となっていることから、今後の中東情勢やアメリカが掲げるテロ組織との戦いにも影響を及ぼすことが考えられます。

宅配サービスを強化する動きが活発化してきています。先週、マクドナルドはニューヨークなどの都市部で宅配サービスの拡大を発表しました。6月末までに米国内3500店舗で宅配サービスを提供するとしています。同社は宅配サービスは将来、1000億ドル規模の市場に成長すると期待しており、足もとではデニーズやウェンディーズなども宅配サービスを開始しています。
米国内でのレストラン売上高はすでに市場が成熟化しているため、緩やかな成長にとどまっており、レストラン業界は顧客満足度を高めて、新たな客層を開拓することが急務となっています。一方、料理のオンライン宅配サービスを提供するグラブハブの宅配取扱高は過去4年で年率50％以上の高成長となっており、かなり強い需要が確認されています。
ＩＴ企業も拡大する宅配市場に熱視線を送っていて、アマゾンやフェイスブックは小規模レストランと提携して宅配サービスに参入してきています。また、あるオンライン宅配サービス企業ではＡＩを活用して利用者に的確なレストランを勧めて、注文の受注が大幅に増えたと述べています。今後もＩＴ企業も含めて各社がテクノロジーを駆使するなどして宅配サービスを強化する動きは拡大していきそうです。