足元の株価収益率は過去と比較して、やや高くても問題ないということになります。足元の好調な株価には注意が必要ですが、割高であると過度に懸念する必要はないのではと考えます

2017年6月1日（木）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

日本生命ＮＹ　加藤裕之さん

年初来で株価を見ると、エネルギーと通信の2業種の下げが目立っています。通信については消費者物価指数における携帯通信料が大幅に下落するなどアメリカ全体の物価上昇を抑える要因にもなっています。大手4社による競争激化が背景にあり、株価の低迷につながっています。
実は今年半ばにもケーブル大手のコムキャストが携帯通信サービスへの参入を計画していますが、このような新規参入があるということは長らくアメリカ司法省などにより独禁法の観点から阻止され続けてきた業界3番手のＴモバイルと4番手のスプリントとの合併交渉には追い風です。また、通信セクター企業は国内需要が大半であるため、トランプ政権にいる減税策の恩恵を受けやすく、利上げペースが緩い中での4.9％という配当利回りの高さにも鑑みると今後は株価反転の時期を見極めるチャンスと考えます。

目先、12カ月利益ベースの株価収益率は約17倍とここ10年でみても高い水準にありますし、今後、イエレン議長の下で金利が緩やかに上昇していくということは、企業の現在価値が小さくなることを意味しますので、株価の割高感を高めてしまう方向に働きます。
足元の第1四半期の企業業績が約6年ぶりに10％を超える増益となり、そのあとも通期でも二ケタの利益成長が当面見込まれていることを考えると、この割高感を少し割り引いて考えてよさそうです。また、利益のブレが大きい金融セクターの株価収益率が約13倍であるのに対して、収益の安定している生活必需品セクターは約20倍と高くなっていることから、投資家は企業利益が安定することにプレミアムを払う傾向にあることが分かります。
Ｓ＆Ｐ500企業全体の営業利益率をヒストリカルに見てみると、実はここ数年、利益が過去に比べて安定してきていることがわかります。そうすると、過去に比べて株式に払うプレミアムは高くてよい、すなわち足元の株価収益率は過去と比較して、やや高くても問題ないということになります。足元の好調な株価には注意が必要ですが、割高であると過度に懸念する必要はないのではと考えます。