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証券取引委員会SECは退職者口座だけではなく銀行口座、証券口座など全口座を包括的に管轄する規則の策定に参画する意向を表明しており、今後の動向に注目です

2017年6月13日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 前田秀人さん

直接のきっかけは先週末のアメリカの大手証券会社のレポートでした。フェイスブック、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフトの5銘柄における今年の時価総額の増加は総額で約6000億ドルとなっており、S&P500における今年の時価総額上昇分の約4割を占めています。これらの銘柄の業績、株価パフォーマンスが極めて良いことから多くの投資信託やヘッジファンドなどで買われてる状況です。
先週金曜日からのS&P500とナスダックの値動きを比較するとS&P500は総じて堅調です。現在、投資家はハイテク株を売って、割安株や景気敏感株を買うリバランスの最中と言えます。また、ファクトセットによれば、S&P500ハイテク株の1年後の予想株価収益率、いわゆるPERも50倍を超えていたITバブル時と比較すると、現在の19倍ははるかに低い水準であり、またS&P500全体の17.7倍をわずかに上回る水準です。現在の指数が堅調なうちは資金循環と考えられ、買いのスタンスで臨むのがよいかと思われます。

フィデューシャーリーデューディー規則は当時のオバマ政権と労働省が昨年4月に作成した規則です。具体的には金融機関と顧客の利益相反を禁止し、顧客のみの利益のために営業活動を行うことを義務付ける規則です。
個人が年金運用をする退職者口座に影響を及ぼします。退職者口座は4兆ドルを超える規模で、証券会社はここに対して株式や投資信託を販売することによって収益を上げていましたが、受け取る手数料が合理的であるかどうかが問われるようになります。今後はサービスに対する手数料が合理的であると証明できなければ、投資家から提訴されるリスクを伴うことになります。各金融機関は訴訟リスクを懸念し、ビジネスモデルの見直しを余儀なくされています。
当初、トランプ大統領は今年2月にフィデューシャーリーデューディー規則の修正、撤廃を視野にこの規則の適用による副作用を分析するように命令し、一度は適用が延期されています。ところが、労働省長官はさらなる適用延期は不可能であると判断し、先週金曜日から適用が始まっています。さらに6月1日、証券取引委員会SECは退職者口座だけではなく銀行口座、証券口座など全口座を包括的に管轄する規則の策定に参画する意向を表明しており、今後の動向に注目です。

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