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質の高いコンテンツ制作が視聴者を獲得できるかどうかのカギとなっており、アマゾンドットコムがオリジナルコンテンツに投資することで他社との差別化を図るなど、より質の高い動画コンテンツの制作に各社が注力しています

2017年6月28日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

原油価格の上昇が一巡したことを背景に足元では消費者物価の伸びに減速感が出ています。ただ、こういった循環要因以外にも構造的な問題があります。アメリカでは家賃、教育費、医療費などのサービスはコンスタントに上昇していますが、アパレルや耐久消費財など価格がほとんど上がらないか、継続的に低下しているものもあります。
小売業界の変化も影響しているようです。割安な商品を提供するネット通販など無店舗型販売の拡大も一要因として挙げられます。小売売上高全体に占める無店舗型販売の比率は上昇し続けており、今のところその勢いに陰りはみられていません。先日、アマゾンはホールフーズマーケットの買収を発表しましたが、こうした動きが今後もアメリカの物価の下押し圧力になると思います。

昨日、フェイスブックが独自のドラマ配信に向けてハリウッドと協議しているとの報道がありました。今年の夏までの配信を目指し、制作費は1話当たり3億3000万円と大手ケーブルテレビ並みの予算規模とのことです。また、アップルが潤沢な現金を活用してネットフリックスやウォルトディズニーなどを買収する可能性が指摘されています。
ケーブルテレビ大手のコムキャストは過去にアメリカの4大放送局の一つのNBCユニバーサルを傘下に収め、メディアと通信の垂直統合と注目を集めました。また、AT&Tは映像などのコンテンツ制作を行うタイムワーナーを買収すると去年10月に発表するなどコンテンツ配信を中核に置く事業モデルに移行しつつあります。
大手IT企業も通信会社もそこでしか見ることのできないデジタルコンテンツを求めているということです。アメリカでは契約しているケーブルテレビを解約し、インターネットの動画を楽しむコードカッティングと呼ばれる動きが増えています。質の高いコンテンツ制作が視聴者を獲得できるかどうかのカギとなっており、アマゾンドットコムがオリジナルコンテンツに投資することで他社との差別化を図るなど、より質の高い動画コンテンツの制作に各社が注力しています。

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