カテゴリー

最近の記事

最近のコメント

« 2017年6月 | トップページ | 2017年8月 »

2017年7月

先日、決算を発表したジョンソンエンドジョンソンは為替相場の悪影響は軽減したこともあり、業績見通しを上方修正しました。ドル安の影響が企業業績にも反映されてきており、当面は輸出企業の追い風となりそうです

2017年7月28日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高野一真さん

フェイスブックは本日上場来高値を更新しています。4-6月期決算は売上高、1株利益ともに市場予想を上回りました。ユーザー数が引き続き堅調に増加したことに加え、モバイル向けの動画広告が好調となりました。営業利益率も前年同期から大きく改善しています。
フェイスブックのマークザッカーバーグCEOは1日の利用数が10億人を超える傘下のメッセージアプリに関してまだ初期段階とはしたものの、収益化を加速させているとしています。また、今回はAIに関してかなり頻繫に発言を繰り返していて、AIの活用によって今回の業績の牽引役となった動画広告サービスなどがさらに強く成長できるものとしています。好調な決算に加えて、中長期の成長に自信を示したことで本日は買い安心感が広がったと思います。

主要通貨に対する米ドルの強弱を示すドルインデックスがおよそ1年ぶりの安値を更新してきています。欧州などで金融政策の出口論が意識され始めたことに加えて、トランプ大統領や議会共和党が失策続きとなって政策実行力に対する懸念の高まりとともに、ドルも下げ足を速めています。
昨日のFOMC後にドル安が進んだ場面で新興国株指数が急上昇しました。新興国は自国通貨ではなく、米ドル建てで債券を発行している国も多く、ドル安は債務の目減りを意味するので、新興国の財政安定化に繋がります。また、ドルの先安観が強まってるときはドル資産を多く持つ投資家からの投資促進が期待され、年初来でみても新興国株は堅調に推移しています。
ドル安が進行し始めた年初来からの大型株と小型株の値動きを比較してみると、輸出企業が多いとされる大型株が上回っています。先日、決算を発表したジョンソンエンドジョンソンは為替相場の悪影響は軽減したこともあり、業績見通しを上方修正しました。ドル安の影響が企業業績にも反映されてきており、当面は輸出企業の追い風となりそうです。

今後、減税策等の政策期待が再び高まれば、成長力見通しの引き上げや金利上昇圧力の高まりが予想され、銀行株等には追い風になります。市場はこうしたシナリオも考慮した動きを見せつつあります

2017年7月27日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 堀内隆文さん

比較的早い時期という文言が声明に加えられましたが、9月のバランスシート縮小を開始するだろうという市場の見方には大きな変化は見られなかったと思います。インフレの表現を受けた金利、為替の動きと比べて株式市場の反応は小幅でした。
バランスシート縮小については国債などが償還を迎える際に再投資していく額を減らしていくというものです。当初は再投資をゼロにするわけではないので、再投資する国債の年限をどうするのかが一つポイントだと思います。2019年第4四半期から償還額が減額額の上限を下回ります。つまりバランスシートの縮小ペースは緩やかになっていく見通しです。ただし、仮に再投資が償還まで2年程度の国債を中心に行われる場合、例えば2019年第4四半期に償還を迎え、減額枠をほぼ使い切る形にもなりえます。再投資されない償還額が増える分、保有資産の縮小ペースはより速くなります。また、こうした国債に再投資するということはより長い償還年限の国債はその分再投資額が減り、市中で消化せざるを得ないため、
金利の上昇圧力となるリスクも考えておかなければなりません。FRBの正常化ペースや市場へのインパクトを考えるうえで何に再投資するのかが重要なポイントになると考えています。

市場予想を上回る決算内容が目立ち、株式市場の支えになっています。また、ドルインデックスが下落しており、前年同期比でドル安となってきたことで、今年後半の企業業績の上振れ要因として期待されつつあります。
経済の低成長観測が残る間はハイテク株選好が続くとみています。ただ、このところハイテク株への偏重はやや和らぎ、物色の幅が広がりつつあるのも事実です。S&P500指数構成銘柄の中で、割安とされるバリュー株や景気敏感株の相対パフォーマンスの底打ち、反発の兆しが見えます。代表的なセクターの一つが金融です。今後、減税策等の政策期待が再び高まれば、成長力見通しの引き上げや金利上昇圧力の高まりが予想され、銀行株等には追い風になります。市場はこうしたシナリオも考慮した動きを見せつつあります。

将来的のこの機能をスマートフォンにダウンロードして使うようになれば、アマゾン一人勝ちの構図が変わる可能性も十分にありそうです

2017年7月26日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

キーワードはグローバル経済の回復です。マクドナルドは2年前に経営陣を総入れ替えし、フランチャイズ化、新メニューの刷新など着実に業績回復を進めています。今回、アメリカ国内の既存店売り上げが3.9%増、グローバルが6.6%増と素晴らしい決算です。今後はドル安も追い風です。
キャタピラーの通期の1株利益の見通しを3ドル75セントから5ドルと大幅に引き上げました。トランプ期待は剥げましたが、建設業界は明らかに上向いています。同社製品のうち、建設機械の売り上げはアジアで44%増、中国が成長ドライバーとなっています。低迷していた鉱山関連機械も回復が見られます。決算でホームランを打つのがIT企業だけではないと点が層の厚さを示しています。

音声アシスタント市場は生まれたばかりで2020年まで年率40%を超える成長が見込まれています。これまではアマゾンがシェア71%と独壇場ですが、今後は性能面で優れたグーグルホームの追い上げやマイクロソフト、アップルの新製品投入など競争時代に入ります。
ある実験では5000の質問に対して回答した比率とその答えが正解だった比率に各社で大きな差が出ています。例えば、アメリカの大統領は誰ですかという質問には4製品ともトランプ大統領と答えますが、日本の大統領はという質問に、日本には大統領制がありません。代わりに総理大臣がいて、現在は安倍総理ですと答えられるのはグーグルホームだけだそうです。
これまでに販売された音声アシスタントシステムの台数は3000万台を超えたところで、android携帯の20億台、iPhoneの10億台と比べると全くの黎明期です。将来的のこの機能をスマートフォンにダウンロードして使うようになれば、アマゾン一人勝ちの構図が変わる可能性も十分にありそうです。

今後は国営石油会社アラムコのIPOを控えているサウジが主導して減産量の拡大に踏み切り、原油輸出の演出ができるかが注目点です

2017年7月25日(火)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

ハリバートンの4-6月期の決算内容は全般的に市場予想を上回り、しっかりとした内容でしたが、株価は下落しています。これは年後半はアメリカの掘削活動が緩やかになることを示唆したため、業績回復トレンドが一巡すると懸念されたと考えられます。
シェールオイルの開発には前後二つの工程がありますが、年後半鈍るとされる掘削活動とは掘削リグを使い井戸を掘るための前の工程です。一方、あとの工程は掘削した井戸からシェールオイルを採集する作業です。現在、アメリカでは前半の掘削作業を終えた井戸の数は過去最高水準となっているため、掘削活動のペースが鈍化したとしても、原油生産量は増える可能性があり、原油価格上昇の抑制要因となるとみています。

まずサウジアラビアは8月分の原油輸出について大幅な削減をして日量660万バレルを上限とすると発表しました。しかし、削減幅の割には原油市場の反応は限定的でした。これは輸出は削減するものの、生産量は削減しないため、世界の在庫水準は変わらず、中長期的な供給過剰は緩和されないとの見方が強い証拠だと思います。
足元で原油生産量が回復しているリビアとナイジェリアの対応です。今回は両国の供給が増える可能性は限定的と判断しており、ナイジェリアは近々生産を調整するとしています。ただし、石油アナリストの中ではリビアに関して増産余力はまだあるとの見方が根強く、これも原油価格の上値を抑えていると思います。
今回、減産期間について必要であれば、来年3月以降も再延長することは委員会で確認しましたが、期間の延長だけでは原油価格を押し上げることはできないと思います。今後は国営石油会社アラムコのIPOを控えているサウジが主導して減産量の拡大に踏み切り、原油輸出の演出ができるかが注目点です。

CEOは将来すべてのたばこ製品をIQOSなどの煙が出ない商品にシフトさせると豪語しており、この市場はまだ始まったばかりと言えそうです

2017年7月21日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

まず発表された声明の中で景気見通しが悪化すれば量的緩和の規模と期間を拡大するとの文言が残されたことで、一時ヨーロッパの金利は低下しました。ところが、ドラギ総裁が会見で経済状況の強さに言及したことで、金利は反発しユーロは急伸しました。ただ、ECBの政策決定そのものによるアメリカ株への直接的な影響は限定的だったと言えます。
アメリカの金融政策は9月にバランスシート縮小開始を発表し、次の利上げは12月というのがコンセンサスになっていますが、一部では来週バランスシート縮小を発表、あるいはその用意があることを示唆する可能性のあるとの声もあります。9月は議会で債務上限をめぐる議論が活発化する時期とみられ、実は動きにくいタイミングでもあります。12月に利上げを実施するとすれば、早めにバランスシート縮小をアナウンスしたいという考えがあっても不思議ではありません。

フィリップモリスの決算では従来型の紙巻きたばこの販売の落ち込みや為替の影響により業績見通しを下方修正したことで、株価は軟調に推移しました。ただ、紙巻きたばこの出荷本数は年々減少する一方で、たばこ界のiPhoneともいわれる加熱式たばこ、IQOSの販売は好調で、出荷本数も前年比で5倍以上に増加しました。
IQOSは年末までには世界35か国で販売される予定ですが、現時点で加熱式たばこ出荷本数のうち約90%が日本で、実は海外ではまだまだ浸透していないのが現状です。日本は全国販売を行っていますが、ヨーロッパ各国では数都市ずつの販売にとどまっています。
IQOSを使用した後にIQOS中心に切り替えた人の比率は日本同様に海外でも非常に高く70%前後とみられています。フィリップモリスは加熱式たばこの生産能力を今年は500億本、来年にはその倍の1000億本まで拡大する予定です。さらに、これは先の話になると思いますが、CEOは将来すべてのたばこ製品をIQOSなどの煙が出ない商品にシフトさせると豪語しており、この市場はまだ始まったばかりと言えそうです。

より短期的に収益の増加が期待できるとして注目されているのが通信会社にアンテナ設置スペースを貸し出すアメリカンタワーなどの電波塔会社です。データ量の急増によりアンテナのニーズも増加しており、堅調な業績が予想されます

2017年7月20日(木)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

オンライン広告、eコマース、クラウドの主要3市場は拡大局面が続いており、市場は堅調に推移しているとみています。アナリストによる業種別の事前予想ではエネルギーや一般消費財などが下方修正されている中、テクノロジー関連は引き続き上方修正されており、市場の期待の高さがわかります。
期待が高まっている分、一見業績がよくても市場が注目するポイントが期待に届かなかった場合は一時的に売られる場面もあると考えます。例えば、明日決算を発表するマイクロソフトは収益性の高いビジネスモデルへの転換が進んでいるとみられ、利益率が注目されています。6月のマイクロソフトを取材した際、企業向けの契約残高は伸び率が加速、クラウド化も軌道に乗り始めコストマネジメントも行っていることが確認できました。利益率の上昇をともなう売上高の拡大が続き、期待にこたえる決算になると考えます。

5Gは通信速度が現在の4Gの100倍ともいわれ、通信の大容量化にも対応できるため、インフラ投資としても5Gが注目されています。5Gの導入により、アメリカで300万人の雇用が創出されるとの調査が最近出ました。また、何より民間セクターの投資で行われるため、トランプ大統領の希望と一致するとの見方があります。
5Gの商用化のためには通信規格を統一する必要がありましたが、アメリカ国内での投資を進める段階は当初のスケジュールを従来よりも前倒しして、来年3月までに完了する予定と発表しました。これにより2020年ごろと考えられていた商用サービス開始が2019年中に実現する可能性が高まりました。
通信キャリアや5G対応モデルの生産を行う半導体メーカーはその流れを積極的に推進していますが、しばらくは投資期間が続き、収益化されるには少し時間がかかりそうです。そのような中、より短期的に収益の増加が期待できるとして注目されているのが通信会社にアンテナ設置スペースを貸し出すアメリカンタワーなどの電波塔会社です。データ量の急増によりアンテナのニーズも増加しており、堅調な業績が予想されます。

この免疫療法は患者自身の細胞を使用するという点で、従来の治療とは異なり、治療費が数千万円以上かかるともいわれる中、医療保険が適用されるのか、また大量に製造できるのかなどまだクリアしなければならない課題もあります

2017年7月19日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ゴールドマンサックスの決算では債券トレーディング部門の収入が40%のマイナスと大きく落ち込み、市場予想を下回ったことが嫌気され、株価は大きく下げています。これまで発表された大手銀行のJPモルガンやバンカメなど軒並み債券トレーディング収入が減少しているものの、ゴールドマンの落ち込みが目を引いています。
ボラティリティ、変動率の低さが市場では指摘されていますが、特にゴールフドマンサックスは機関投資家やヘッジファンドを得意顧客としており、市場の変動が少なく、彼らの動きが鈍くなった時の影響を他の金融大手より受けやすいと思われます。実際にCEOもその点を理由として挙げています。一方で、競合するモルガンスタンレーは1-3月期には債券トレーディングが96%増収と2011年以来で初めてゴールドマンを上回る収入を上げており、厳しい環境下でどのような業績発表となるか、明日予定される決算に注目しています。

スイスの大手医薬品会社ノバルティスによる新たながん治療、CAR-T細胞治療がFDAアメリカ食品医薬品局の諮問委員会による審査を全会一致で通過し、世界初の承認に向けて前進が見られました。FDAがリスクに対する見返り、つまり生存率の向上などについて満足していることが示され、10月にも承認される見込みです。
免疫療法の一種で、患者の血液から採取した細胞をがん細胞を攻撃するようプログラムして患者に戻すという治療法です。アメリカの小児がんの25%が再発しやすく治りにくい白血病とされていますが、これに対して効果があると認められました。同じくこの治療法を開発するカイトファーマなどノバルティス以外の企業にもFDAによる承認の期待が高まっています。
商業的に成功するのかという疑問は残ります。実際、今回の決定を受けて、ノバルティスの株価は反応しましたが、この免疫療法は患者自身の細胞を使用するという点で、従来の治療とは異なり、治療費が数千万円以上かかるともいわれる中、医療保険が適用されるのか、また大量に製造できるのかなどまだクリアしなければならない課題もあります。とはいえ、今回の大きな前進により今後の研究開発の進展に期待はさらに高まりそうです。

多くの経営者がオブラドール氏はメインシナリオではないとしながらも、仮にメキシコの大統領となると、あらゆる面で不確実性が増すと考えていました

2017年7月18日(火)Newsモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントNY 三浦仁孝さん

JPモルガンもシティグループもトレーディング収益が会社側の事前説明より減収幅が小さく、株式や社債の引き受け、M&Aの助言などを含む投資銀行関連の手数料収入が市場の想定以上に好調でした。信用コストも低い水準で安定しており、1株利益も市場予想を上回るなど、一見高い評価がなされる内容と思いきや、株価は冴えませんでした。
やはりローンの成長率が鈍化していることに加え、利上げに伴って伸びることが期待されている金利収入の見通しがパッとしないことが嫌気されたと考えられます。例えば、JPモルガンは2017年通期のローン成長率及び純金利収入の見通しを引き下げています。先月の大規模な株主還元の発表など好材料に出尽くし感がある中で、株価がさらに上を目指すには銀行業の屋台骨であるローン成長と純金利収入の再加速が求められていると感じています。

昨年12月にメキシコを訪れた時は対米関係などマクロ面を気にする声ばかりが聞かれたのですが、今回の訪問では企業のみならず投資家も含めてトランプリスクなどの対米リスクについてはすでに過去のことと捉えていました。
NAFTAに関しては多くのメディアが報道してきたような劇的な変化はまったく想定されておらず、生産拠点としてのメキシコの位置づけは不変とのスタンスでした。メキシコの立場を代弁するアメリカ有力企業のトップによるロビー活動が活発なこともあり、現地企業には安心感が広がっているようです。経済の先行きについても基本的には堅調との見通しで、通常のメキシコの成長モードに回帰している印象です。
来年夏に予定されるメキシコ大統領戦が警戒されています。現在、世論調査では左翼政党の党首でポピュリストとして知られるロペス・オブラドール氏が支持率トップを走っています。現地ではメキシコ版トランプともいわれる彼は発言が二転三転するのが常で、NAFTAに関しても交渉の過程でアメリカとの衝突が増え、ニュースに一喜一憂する展開となるでしょう。多くの経営者がオブラドール氏はメインシナリオではないとしながらも、仮にメキシコの大統領となると、あらゆる面で不確実性が増すと考えていました。

減税などの政策期待は低下してしまっていますが、9月以降、協議が本格化するにつれ、市場も政策効果を織り込んでいくものとみています

2017年7月14日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 堀内隆文さん

大手行はすでにトレーディング収益の減少に言及しており、市場は4-6月期の実績に慎重な見方で、ポジティブな材料には株価上昇で反応しやすいとみています。例えば、大手行はストレステストを経て、大規模な市場予想を上回る自社株買いを発表済みです。計算上、利益想定が変わらなければ、1株利益の上昇要因となるため、見通しについては上方修正が考えられます。
依然として株価には上昇余地があるとみています。FRBの公表資料を基に試算してみると、大手6行の今後2年間の株主還元額は1800億ドル程度になるとみられ、これは大手6行の時価総額の15%程度に相当します。この約3分の2が自社株買いに向かうとみています。中でも増額幅が大きくなりそうな商業銀行は決算発表を経て、株価にもポジティブな動きが出てくるのではないかと注目しています。

医療保険制度改革は内容よりも法案化を優先させる姿勢が鮮明となっています。共和党は議会の夏季休会明けとなる9月以降に減税策の協議を本格化させたいために、まず、予算の大枠を決める予算作りをまとめる作業に速く移りたいようです。
上院でわずかに過半数を上回る共和党が予算の決議を行うためには民主党の協力が必要となります。また、その決議に基づいて減税法案を可決するにあたっては財政調整法の活用が不可欠です。財政調整法は審議の迅速化を促す仕組みで、上院で可決に求められる票数が60から51へ下がります。予算決議、そしてその先にある減税を実現するにはまず財政調整法の活用を含めた予算決議について民主党と妥結しなければなりません。
ジョージWブッシュ政権下、そこで実施された減税策を参考とすると、9月の減税協議が本格化すれば、来年1-3月期のどこかで法案化し、減税の適用は遡って来年1月1日になるとみています。減税などの政策期待は低下してしまっていますが、9月以降、協議が本格化するにつれ、市場も政策効果を織り込んでいくものとみています。

ここからウォルマートのeコマース売り上げが急激に成長し、株価も上昇トレンドに入っており、今後も注目したいと考えています

2017年7月13日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

インフレが鈍化していることへの警戒感が強いと感じられ、利上げに慎重なハト派的な内容だったと思います。また、現在のフェデラルファンド金利がインフレ調整後の金利である自然利子率を幾分下回っていることが今後の緩やかな利上げの根拠と言及しました。一方、イエレン議長自身、自然利子率が極めて低水準にあることを認めていますから、今後の将来的な利上げ余地が限定的なのではという印象を受けました。
中長期的に緩和的な金融政策が続くとの見方が強まったため、成長株を中心に資金が流入しました。また、2016年以降において議会証言後にダウが上昇する傾向がみられます。金融政策への不透明感が後退することで、投資家の買い安心感につながるという構図であり、今回も同様のパターンに期待したいと考えています。

ターンアラウンド、すなわち事業再生です。この気づきを与えてくれた企業がマクドナルドとコーチです。マクドナルドの株価は現在、上場来高値圏にあり、コーチは約3年ぶりの高値水準にあります。特にコーチはアマゾンの攻勢を受け、株価が低迷する小売企業が多い中、大健闘といっていいと思います。
実はこの両社は消費者のニーズの変化や競争激化などで、2013年から14年に業績が悪化しました。しかし、その後は経営陣の交代に加え、経営戦略を大幅に変更しました。例えば、マクドナルドは宅配サービスやモバイル決済など時流に合ったセ策を次々に打ち出し、コーチはデザイナーの交代、さらには店づくりや商品で以前のイメージを一新しました。これにより両社ともにブランドイメージの再構築に成功し、業績の改善トレンドに入ったのです。
株価は企業の体質や戦略、さらには業績の変化が起きるときに最も反応する性質があり、この点で今まさに戦略を転換しつつあるウォルマートの注目しています。昨年9月にジェットコムというeコマース企業を買収し、CEOであったマークロア氏を自社に迎えました。ここからウォルマートのeコマース売り上げが急激に成長し、株価も上昇トレンドに入っており、今後も注目したいと考えています。

ミレニアルの中でも一番若い世代が間もなくお酒を飲める21歳になるほか、この世代は今後働き盛りとなって、所得も拡大傾向にあります。ミレニアル世代のワイン消費がアメリカのワイン市場を押し上げることが期待されています

2017年7月12日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 高野一真さん

今年のプライムデーはセール時間を延長して30時間に、そして対象国は中国やインドなどの新興国を追加し、規模の大幅拡大が期待されています。ニューヨーク時間の11日朝時点ではアマゾンは今回のプライムデーに関して記録的な水準をコメントしているほか、半額となっている音声認識スピーカーのエコーなどが売れ筋商品となっているようです。
ある調査会社のレポートによると、プライムデーにアマゾンのサイトで買い物をする際に76%の人々がほかのウェブサイトを比較すると答えており、小売業大手のウォルマートやターゲットといった競合他社のオンラインサイトを参考にする人が多いようです。デパート大手のJPペニーはオンラインサイトで同時期に大幅値下げセールを実施するなど小売業界全体に盛り上がりが波及しているようです。

ロバート・モンダヴィなどのブランドを持つアルコール飲料大手のコンステレーション・ブランズは先日発表した3-5月期決算において好調なワイン事業が業績を押し上げたと述べており、近年、北米でのワイナリー買収を加速化しています。また、倉庫型店舗を展開するコストコは最近力を入れ始めたワイン販売が堅調に拡大しているとしています。
アメリカは2010年以降、ワインの世界最大の消費国となっているほか、ワイン販売額は順調に拡大していて、2016年は過去最高となる595億ドルと2000年初頭から2倍以上に拡大しています。背景には昔はほとんどビールしか飲まなかった層が徐々にワインなどのほかのアルコール飲料に嗜好を拡大させていることなどが指摘されています。
実は2015年に行われた調査では1981年から98年に生まれたミレニアル世代は一度に飲むワインの量が多く、アメリカ国内でのワイン消費量の42%を占めるとの結果となりました。また、ミレニアルの中でも一番若い世代が間もなくお酒を飲める21歳になるほか、この世代は今後働き盛りとなって、所得も拡大傾向にあります。ミレニアル世代のワイン消費がアメリカのワイン市場を押し上げることが期待されています。

国際基準との整合性を図る必要がありますが、金融規制緩和に関する議論がついに現実的な歩みを始めたという点で大きな注目を集め、このところの金融株の上昇を手伝っていると見えます

2017年7月11日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 前田秀人さん

野村グループのクオンツチームが小売業界への投資においてどのファクターが最も利益を生んでいるか計算しました。2010年以前に関してはバリエーション、つまり株価の割安、割高に注目し、割安株に投資するのが最もパフォーマンスがよくなっていました。一方、2010年以降、最も好調なファクターは従業員一人当たりの売上高に変化しています。
背景にあるのはやはりアマゾンを筆頭としたeコマースの台頭だと考えられます。株式投資において割安株への投資はよく使われる手法の一つですが、小売業界においては負け組に投資することにつながる可能性があります。従業員一人当たりの売上高などその他のファクターの注目すべきと思われます。

今回の見直し案において特に注目されているのはアメリカの大手銀行におけるレバレッジ比率規制の緩和です。レバレッジ比率規制は財務諸表内外の資産に占める資本の比率を一定水準に保つ規制ですが、今回の案は分母から米国債などを控除するというものであり、結果、レバレッジ比率が高まり、金融機関の自由度が増すことになります。実現すれば、アメリカの大手銀行にとって大きくプラスに寄与し、たとえば、JPモルガンは総資産のおよそ20%も規制対象外にできます。ただし、これは国際基準を大きく逸脱する提言であり、実現に関しては難しそうです。
これまで具体性に欠ける政策提言の多かったトランプ政権としてはこの見直し案が政権発足以来初めて具体的で地に足がついた政策と評価できるからでした。実際にボルカールールの簡素化等、これまで規制対応に追われていた金融機関にとって負担が減ると期待される内容も含まれています。
財務省による改革提言は議会審議を経ずに改革できる点にフォーカスしています。今後、国際基準との整合性を図る必要がありますが、金融規制緩和に関する議論がついに現実的な歩みを始めたという点で大きな注目を集め、このところの金融株の上昇を手伝っていると見えます。

アメリカの消費者は旅行や娯楽といった体験への支出を増やす傾向にあります。今後もホテルやレジャー関連、そして航空など旅客輸送関連の株価は堅調なパフォーマンスが期待できそうです

2017年7月7日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

本日発表された経済指標では雇用市場の堅調さが継続していることが確認されました。ADPによる民間雇用者数は市場予想を下回りましたが、サービス部門を中心に依然として雇用市場の力強さが続いています。実際にISM非製造業景気指数も予想に反して5月分から上向きに、4-6月期のGDP成長の上向きに貢献していることを示唆しています。
本日の経済指標を見る限りではFRBによる金融引き締め政策が継続することになりそうですが、やはりもう一つの役割である物価について議事要旨でも指摘されていたインフレ低下が一時的なものなのかどうか市場は注目しています。明日の雇用統計ではインフレ指標である時間給、賃金の伸びが確認できるかどうか注目しています。

旅行業界はトランプ大統領による入国禁止令で今年に入って逆風が吹くとの見方が多くなっていました。ただ、ふたを開けてみると、デルタ航空は6月分の有効座席当たりマイル収入が2.5%増となり、4-6月期の業績見通しを上方修正。また、バケーション向けオーナーシップリゾートを運営するマリオットバケーションズワールドワイドは14%増の売上高と18%増の1株利益が予想されています。
実は入国禁止令などトランプ大統領の政策によって影響を受けると思われる中東からの入国者数は全体に占める比率としては非常に低いもので、旅行業界全体に大きな影響はないと言えそうです。むしろアメリカ人の旅行需要は堅調で、ある調査ではアメリカの旅行者はこの夏のバケーションで前年比12.5%増の1011億ドルを支出するとの結果がまとめられました。
消費者信頼感指数も120近くと2000年以来となる高水準にあり、また、年初からのガソリン価格の低下も相まって消費の追い風が吹く中で、アメリカの消費者は旅行や娯楽といった体験への支出を増やす傾向にあります。今後もホテルやレジャー関連、そして航空など旅客輸送関連の株価は堅調なパフォーマンスが期待できそうです。

つまりパッシブ運用からアクティブ運用へのシフトも予想されます。その結果、成長性のある人気の優良銘柄にこれまで以上に投資資金が集中することも予想されます

2017年7月6日(木)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

FOMC議事要旨はややサプライズ感に乏しい内容だったと考えています。投資家が期待していたバランスシート縮小の開始時期が示されなかったことは不透明感が残るという意味で株価を見るうえでややマイナス材料とみています。また、雇用状況や失業率の低さについてもタカ派とハト派に見方がわかれていることが明らかになりました。
雇用状況がよい水準を維持できているだけに、インフレの見通しをどう考えるかがポイントとなってきます。まずは今週の金曜日に控えている雇用統計での賃金、来週金曜日に予定されている6月小売売上高に注目が集まります。本当に連銀関係者が考えているようにインフレ圧力の弱まりは処方箋医薬品と携帯料金引き下げに伴った一時的なものなのかどうか、来週の小売売上高が下振れるとインフレ期待が後退し、金融政策の見通しに影響する可能性もあると考えています。

割安に見える銘柄ほど割高とやや奇妙な現象がみられています。まず現在のS&P500全体の予想PERはおよそ18倍で、これは2000年のITバブルの23倍を下回ります。つまり相場全体でみると、当時と比較してそれほどの割高感はありません。しかし、現在のS&P500構成銘柄の中で、最も予想PERが低いボトム10銘柄、つまり割安の株の予想PERの平均はおよそ7倍で、これは2000年のバブル期当時のおよそ5倍を上回る現象となっています。
まず一つはここ数年で幅広い銘柄にインデックス投資するETFなどのパッシブ投資が増えたことにより、本来なら資金が向かわないはずの不人気にも投資資金が流れていることが挙げられます。また、マクロ経済全体を考えると、過去数年にわたり、世界的に見られた緩和的な金融政策による株式市場全体の押し上げ効果もあります。
それだけ投資資金が引き揚げられることも予想され、結果としてこれまでこういった不人気銘柄に投資されていた緩和マネーが引き揚げられる可能性があります。ただ、それと同時により個別銘柄の選別が進む、つまりパッシブ運用からアクティブ運用へのシフトも予想されます。その結果、成長性のある人気の優良銘柄にこれまで以上に投資資金が集中することも予想されます。

通信キャリア各社は事業の多角化を図っており、単なる通信企業ではなく、インターネット企業やコンテンツを提供する企業としての側面も持つようになってきています。これらの新旧事業の組み合わせによる相乗効果にも期待できます

2017年7月4日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

ECBのドラギ総裁やイングランド銀行のカーニー総裁が相次いで利上げに積極的なタカ派的なコメントをしたことに加え、ドイツの消費者物価指数が予想を上回ったことなどが影響し、欧州の長期金利が上昇しました。アメリカでもその影響や原油価格の反発もあり、長期金利は2.3%台に乗せました。
今後のFRBの動向や経済指標次第になりそうです。先週金曜日に発表された5月PCE個人消費支出デフレーターは総合とコアが前年比では3カ月連続で減速しており、まだ金利上昇には向かいにくい状況とも言えます。目先で重要なのは今週水曜日発表のFOMCの議事要旨におけるインフレ下ブレに対する評価と金曜日の雇用統計における賃金の結果です。強い内容であれば、金利上昇、そして株式市場では銀行株の上昇につながる可能性があると考えています。

電気通信サービスです。先週末の時点で年初来のパフォーマンスは約13%マイナスとS&P500の11業種中でエネルギーに次いで下から2番目ですが、年後半にかけて上昇に向かう可能性があると考えています。その理由の一つが公益事業セクターとのパフォーマンス格差です。公益と電気通信セクターはともに高配当利回りセクターとみられており、似た動きをすることが多いのですが、公益の年初来パフォーマンスは約7%の上昇となっており、両者には20%のパフォーマンス格差ができています。
実際、過去の6カ月の電気通信のパフォーマンスが公益を20%程度下回ったことはITバブル以降で4回ありましたが、4回ともそのあと半年程度でパフォーマンス格差が逆転しています。ファンダメンタルズを見ると電気通信のほうが株価収益率の観点からは割安で、配当利回りも高いなど、より投資妙味があると言えます。
ベライゾンのヤフー買収やAT&Tのタイムワーナー買収からもわかるとおり、通信キャリア各社は事業の多角化を図っており、単なる通信企業ではなく、インターネット企業やコンテンツを提供する企業としての側面も持つようになってきています。これらの新旧事業の組み合わせによる相乗効果にも期待できます。

« 2017年6月 | トップページ | 2017年8月 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ