つまりパッシブ運用からアクティブ運用へのシフトも予想されます。その結果、成長性のある人気の優良銘柄にこれまで以上に投資資金が集中することも予想されます

2017年7月6日（木）Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

ＦＯＭＣ議事要旨はややサプライズ感に乏しい内容だったと考えています。投資家が期待していたバランスシート縮小の開始時期が示されなかったことは不透明感が残るという意味で株価を見るうえでややマイナス材料とみています。また、雇用状況や失業率の低さについてもタカ派とハト派に見方がわかれていることが明らかになりました。
雇用状況がよい水準を維持できているだけに、インフレの見通しをどう考えるかがポイントとなってきます。まずは今週の金曜日に控えている雇用統計での賃金、来週金曜日に予定されている6月小売売上高に注目が集まります。本当に連銀関係者が考えているようにインフレ圧力の弱まりは処方箋医薬品と携帯料金引き下げに伴った一時的なものなのかどうか、来週の小売売上高が下振れるとインフレ期待が後退し、金融政策の見通しに影響する可能性もあると考えています。

割安に見える銘柄ほど割高とやや奇妙な現象がみられています。まず現在のＳ＆Ｐ500全体の予想ＰＥＲはおよそ18倍で、これは2000年のＩＴバブルの23倍を下回ります。つまり相場全体でみると、当時と比較してそれほどの割高感はありません。しかし、現在のＳ＆Ｐ500構成銘柄の中で、最も予想ＰＥＲが低いボトム10銘柄、つまり割安の株の予想ＰＥＲの平均はおよそ7倍で、これは2000年のバブル期当時のおよそ5倍を上回る現象となっています。
まず一つはここ数年で幅広い銘柄にインデックス投資するＥＴＦなどのパッシブ投資が増えたことにより、本来なら資金が向かわないはずの不人気にも投資資金が流れていることが挙げられます。また、マクロ経済全体を考えると、過去数年にわたり、世界的に見られた緩和的な金融政策による株式市場全体の押し上げ効果もあります。
それだけ投資資金が引き揚げられることも予想され、結果としてこれまでこういった不人気銘柄に投資されていた緩和マネーが引き揚げられる可能性があります。ただ、それと同時により個別銘柄の選別が進む、つまりパッシブ運用からアクティブ運用へのシフトも予想されます。その結果、成長性のある人気の優良銘柄にこれまで以上に投資資金が集中することも予想されます。