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通信キャリア各社は事業の多角化を図っており、単なる通信企業ではなく、インターネット企業やコンテンツを提供する企業としての側面も持つようになってきています。これらの新旧事業の組み合わせによる相乗効果にも期待できます

2017年7月4日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

ECBのドラギ総裁やイングランド銀行のカーニー総裁が相次いで利上げに積極的なタカ派的なコメントをしたことに加え、ドイツの消費者物価指数が予想を上回ったことなどが影響し、欧州の長期金利が上昇しました。アメリカでもその影響や原油価格の反発もあり、長期金利は2.3%台に乗せました。
今後のFRBの動向や経済指標次第になりそうです。先週金曜日に発表された5月PCE個人消費支出デフレーターは総合とコアが前年比では3カ月連続で減速しており、まだ金利上昇には向かいにくい状況とも言えます。目先で重要なのは今週水曜日発表のFOMCの議事要旨におけるインフレ下ブレに対する評価と金曜日の雇用統計における賃金の結果です。強い内容であれば、金利上昇、そして株式市場では銀行株の上昇につながる可能性があると考えています。

電気通信サービスです。先週末の時点で年初来のパフォーマンスは約13%マイナスとS&P500の11業種中でエネルギーに次いで下から2番目ですが、年後半にかけて上昇に向かう可能性があると考えています。その理由の一つが公益事業セクターとのパフォーマンス格差です。公益と電気通信セクターはともに高配当利回りセクターとみられており、似た動きをすることが多いのですが、公益の年初来パフォーマンスは約7%の上昇となっており、両者には20%のパフォーマンス格差ができています。
実際、過去の6カ月の電気通信のパフォーマンスが公益を20%程度下回ったことはITバブル以降で4回ありましたが、4回ともそのあと半年程度でパフォーマンス格差が逆転しています。ファンダメンタルズを見ると電気通信のほうが株価収益率の観点からは割安で、配当利回りも高いなど、より投資妙味があると言えます。
ベライゾンのヤフー買収やAT&Tのタイムワーナー買収からもわかるとおり、通信キャリア各社は事業の多角化を図っており、単なる通信企業ではなく、インターネット企業やコンテンツを提供する企業としての側面も持つようになってきています。これらの新旧事業の組み合わせによる相乗効果にも期待できます。

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