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アメリカの消費者は旅行や娯楽といった体験への支出を増やす傾向にあります。今後もホテルやレジャー関連、そして航空など旅客輸送関連の株価は堅調なパフォーマンスが期待できそうです

2017年7月7日(金)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

本日発表された経済指標では雇用市場の堅調さが継続していることが確認されました。ADPによる民間雇用者数は市場予想を下回りましたが、サービス部門を中心に依然として雇用市場の力強さが続いています。実際にISM非製造業景気指数も予想に反して5月分から上向きに、4-6月期のGDP成長の上向きに貢献していることを示唆しています。
本日の経済指標を見る限りではFRBによる金融引き締め政策が継続することになりそうですが、やはりもう一つの役割である物価について議事要旨でも指摘されていたインフレ低下が一時的なものなのかどうか市場は注目しています。明日の雇用統計ではインフレ指標である時間給、賃金の伸びが確認できるかどうか注目しています。

旅行業界はトランプ大統領による入国禁止令で今年に入って逆風が吹くとの見方が多くなっていました。ただ、ふたを開けてみると、デルタ航空は6月分の有効座席当たりマイル収入が2.5%増となり、4-6月期の業績見通しを上方修正。また、バケーション向けオーナーシップリゾートを運営するマリオットバケーションズワールドワイドは14%増の売上高と18%増の1株利益が予想されています。
実は入国禁止令などトランプ大統領の政策によって影響を受けると思われる中東からの入国者数は全体に占める比率としては非常に低いもので、旅行業界全体に大きな影響はないと言えそうです。むしろアメリカ人の旅行需要は堅調で、ある調査ではアメリカの旅行者はこの夏のバケーションで前年比12.5%増の1011億ドルを支出するとの結果がまとめられました。
消費者信頼感指数も120近くと2000年以来となる高水準にあり、また、年初からのガソリン価格の低下も相まって消費の追い風が吹く中で、アメリカの消費者は旅行や娯楽といった体験への支出を増やす傾向にあります。今後もホテルやレジャー関連、そして航空など旅客輸送関連の株価は堅調なパフォーマンスが期待できそうです。

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