Ｓ＆Ｐ500を運営するＳ＆Ｐダウジョーンズインデックスは新たに種類株を発行して上場する企業は構成銘柄と認めないと発表したほか、その他の主要な株式指数を提供する機関も同様の措置を決めていて、種類株への議論にはしばらく注目です

2017年8月23日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　前田秀人さん

冷静にテクニカル分析が有効かもしれません。ダウの日足チャートは5月下旬以降下支えしてきていた25日移動平均線を先週木曜日に割り込んでおり、本日は上回ったものの、一時的な調整を警戒する局面かもしれません。調整を考える場合、どれぐらい下がりそうなのかという値幅の調整とどれぐらいの日数下がりそうなのかという日柄の調整を考える必要があります。値幅の調整としては4月19日の安値から8月8日の高値までの上昇幅に対する1/3押しの21579ドルや75日移動平均線の21400ドル付近が意識されそうです。
日柄で見ると、2015年8月以降、約5カ月のサイクルで安値を形成しています。17年4月の安値形成後、すでに約4カ月が経過しており、9月にかけて上値の重い動きとなる可能性が考えられます。ただ、少し長期の視点、たとえば、週足で見ると上昇トレンドに何ら変化は見られません。今後1か月間は上値が重い展開が予想されますが、過度に下がるようならば、よい機会と考えるのが良いと思います。

去年は2009年以来最低となっていたアメリカのＩＰＯ件数ですが、今年上半期は93件と前年同期比で2倍強に増えており、復調の兆しが見えます。
一般投資家の議決権を制限することができる株式など種類株を使ったＩＰＯが増えています。種類株を用いることで、創業者や経営陣は議決権の確保が容易になります。2012年から16年に上場したハイテク企業を見ると、約18％がこの種類株を設定して上場しており、07年から11年比較でほぼ倍増しています。今後もこういった種類株を入れたＩＰＯに踏み切るハイテク企業が一段と増える可能性があります。
きっかけは今年3月に上場したスナップです。スナップの上場でも種類株が用いられており、しかもアメリカではじめて議決権が全くない株式のみを売り出すＩＰＯとなりました。これをきっかけに大手年金基金などで構成する機関投資家協議会は種類株は1株式に1議決権の原則を崩すとして、スナップを株式指数の構成銘柄に組み入れないように申し入れしました。これを受け、Ｓ＆Ｐ500を運営するＳ＆Ｐダウジョーンズインデックスは新たに種類株を発行して上場する企業は構成銘柄と認めないと発表したほか、その他の主要な株式指数を提供する機関も同様の措置を決めていて、種類株への議論にはしばらく注目です。