一様な株安、債券安というよりは緩やかな金利上昇を見据えた資金の再配分が市場で促されるというふうに考えています

2017年8月15日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

アジアの取引時間中、ポンペオＣＩＡ長官とマクマスター大統領補佐官の核戦争の間際にあることを示す情報はないとのコメントが伝わったことが背景です。金価格やＶＩＸ指数の低下等、先週のリスクオフムードから改善をうかがわせる動きがみられました。
株価調整に変化が出てきたというのは前向きな動きだと思います。過去に地政学リスクが台頭した時の株式市場の動きを見てみると、アメリカで起きた同時多発テロとイラク戦争の発生直後は下落しましたが、その後は再び上昇しています。また、今回の朝鮮半島問題は米ソ間で1962年に発生した第2次キューバ危機とも比較されますが、この時も後に上昇に転じています。現時点で危機が回避される保証はありませんが、過去の事例を参考にすれば、アメリカに危機回避の姿勢が残る限り、弱気一辺倒にはならないとみています。

9月にも期限を迎えそうな債務上限問題です。今回も議会は問題解消に動くとみていますが、過去も債務上限問題に前後して株価下落が生じており、今回も繰り返されるという見方が市場で高まりかねません。ただ、2011年はアメリカ国債の格下げに伴うリスク回避が、2015年は中国の景気減速懸念を発端とする原油価格の下落などの混乱が株価下落の要因とみています。現在は当時と状況が異なり、今回の債務上限問題が株価下落をともなうとはみていませんが、そこから不安感が払しょくされることはなさそうです。
一部にはＦＲＢの保有資産縮小が金利の急上昇に結び付ける議論も見られます。ただ、ＦＲＢはそういったリスクを認識しており、そうした議論は行き過ぎと考えています。実際のところ資産縮小は開始時期以外に何に再投資するのか、どこまで縮小するか等明らかになっておらず、ＦＲＢは市場の反応を見ながらいかようにもインパクトをコントロールできるというふうに考えています。したがって、資産縮小は金利を急上昇するものではなく、金利上昇を緩やかに進めるための政策ツールと考えています。一様な株安、債券安というよりは緩やかな金利上昇を見据えた資金の再配分が市場で促されるというふうに考えています。