企業側も現場対応のマニュアル整備等を進めなくては個人消費の現場で混乱が生じることもありそうです。10月以降の決算発表に際してはこの辺りの影響も注目していきたいところです

2017年9月19日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

8月以降懸念されてきたリスク、こちらにやや和らぎが見られます。北朝鮮の挑発行為は続いていますが、アメリカは平和的解決を優先し、軍事衝突が回避されている中でＶＩＸ指数は依然低水準を維持し、金価格も上昇一服と市場には一種の慣れもうかがえます。
先週発表された8月の鉱工業生産や小売売上高といった経済指標にはハリケーン被害による落ち込みが見られました。一方、9月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想を上回る内容で、今後、復旧、復興関連の投資や消費の需要も期待されます。アメリカの経済成長についてエコノミストの多くが7－9月期は想定から小幅に落ち込むものの、10－12月期以降にはその反動から成長率は加速、2018年末時点では従来想定とほぼ変わらない経済状況に達するとみています。

社会保障番号を含めた重要な個人情報を管理するエクイファックスシャガ今月日に個人情報の流出の可能性を発表、サイバー攻撃によって1億4300万人分の情報が盗まれた恐れがあるということで、現在、クレジットカードの偽造等の犯罪拡大が懸念されているところです。
事件を受けて個人情報の盗難を監視するサービスの契約者数が伸びています。ブルームバーグによると業界大手ライフロック社は事件後、1時間当たりの登録者数が従来の10倍、新規登録者は10万人を超えたとのことです。また、消費者が自衛手段を取り始めていることも連日報道されています。
アメリカでは携帯電話の契約からローンの申請に至るまで個人の信用情報が必要になりますが、この信用情報へのアクセスを不可にするという方法です。もちろん信用情報が必要の際にはこのブロックを解除する手続きが求められます。ただ、この仕組みはまだ一般的ではなく、企業側も現場対応のマニュアル整備等を進めなくては個人消費の現場で混乱が生じることもありそうです。10月以降の決算発表に際してはこの辺りの影響も注目していきたいところです。