全米小売業協会の発表によると今年のハロウィーンで使う予算は前年比8.3％増の91億ドルと過去最高になる見込みです

2017年9月28日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

税制改革案で法人税の税率は財源が確保できなかったため、トランプ大統領が目指していた15％は諦めたものの、20％への引き下げと初めて具体的な数字を示しました。ただ、課税対象の控除範囲を拡大するといった企業の投資を促す改革については明らかになっていない部分もあり、税制改革全体の恩恵や影響は依然として不透明です。

8月耐久財受注は前月比で1.7％増加とマイナスだった7月から大きく回復したほか、設備投資の先行指標として注目される航空機を除く非資本財受注も予想を上回る内容でした。ＧＤＰにおける設備投資は今年に入って回復基調にあり、この先も設備投資がＧＤＰの押し上げ要因として寄与することになりそうです。

ターゲットは有名菓子メーカーと提携して、独自のお菓子の販売を始めているほか、ウォルマートはマスキマルズと呼ばれる動物の被り物の販売に力を入れるなど独自性を出しています。

全米小売業協会の発表によると今年のハロウィーンで使う予算は前年比8.3％増の91億ドルと過去最高になる見込みです。参加人数の増加に加え、平均単価も前年比約4％上昇しています。

実はハロウィーン商戦はオンラインでの購入比率が22％と年末商戦の57%と比べ低くなっています。というのも、最近、ハロウィーン商戦はミレニアム世代にまで購入が広がっていて、彼らはイベントを楽しみ、ＳＮＳで友達とシェアしたい、そのために本当に気に入ったもの、ほかの人とは違うものを実際に試して購入したいという傾向があります。そのため、オンラインと比べ、その高い実店舗での購入が多いことも平均単価を押し上げていると考えられます。