Amazonなんかが本格的に小売業界に影響を及ぼし始めたのはここ2年ぐらいなんですけれども、商業用不動産の契約というのは通常短くても5年ですので、まだこれから影響が出てくるということですね

2017年9月20日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント　堀古英司さん

他の小売の破たんと同じように何年かに1回来る循環的なものではなくて、Amazonとかほかのオンラインの小売に押された形の構造的なものだと思います。特に今のシーズンというのは年末終戦を控えて、もともと多い時期での前での破産法適用申請ということで事態がいかに深刻化というのがわかるとおもいます。
小売業界自体はもう織り込まれすぎているほど織り込まれているので、これは限界的な影響はないと思いますけれども、問題は商業用不動産への影響だと思います。2007年以降、アメリカの小売店舗の閉鎖数は2008年を上回って、最高水準に今年は来ると思われています。この先、商業用不動産にこの影響が来るとみられまうので、これを組み入れたREIT、不動産投資信託がかなり打撃を受けるんではないかと思います。
Amazonなんかが本格的に小売業界に影響を及ぼし始めたのはここ2年ぐらいなんですけれども、商業用不動産の契約というのは通常短くても5年ですので、まだこれから影響が出てくるということですね。それから投資家もREITを持っている投資家というのは配当がある限り、なかなか手放さないという傾向があります。要するにファンダメンタル的にも需給的にも影響がこれから遅れて出てくる可能性が高いということだと思います。

ＦＯＭＣの声明が与える影響はそんなに大きくないと思います。年内の利上げ確率と期待インフレ率の推移を見ると、市場で予想されている利上げ確率は約50％ですけれども、やはり利上げの確率というのは市場の経済指標、インフレ指標次第ということが言えると思います。何よりも財政政策のほうが大事だと思います。
市場は気にしすぎだと思うんですよね。確かにＦＲＢが市場での債券売却を始めれば、短期的な時点では影響を与えますけれども、やはり中長期的な長期金利に影響を与えるのはファンダメンタルズだということを忘れてはいけないと思います。