短期的な利益を求める投資家に対しては当面、原油の生産量が下振れしていないことを示す必要があるとの見方も多く、株価の回復には時間がかかりそうです

2017年9月14日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントＮＹ　曽根良太さん

シェール革命により2011年からアメリカの石油製品の純輸出国に転じたことが背景にあります。アメリカから多くのガソリンを輸入している中南米や同じく化学製品の原料を多く輸入する日本を含むアジアでも石油製品の価格上昇がみられ、従来以上にアメリカエネルギー市場への注目が集まっていると感じます。
新たに影響を受けそうなのが来年以降本格化する日本向けの液化天然ガスＬＮＧの製造と輸出です。これらのＬＮＧプラントの多くはメキシコ湾岸にあります。ＬＮＧの国内発電燃料に占める割合が40％強と最大である日本にとって電力価格への影響が大きくなっていくと予想されます。もはやメキシコ湾岸へのハリケーン襲来は対岸の火事ではなくなっており、日本も一定の備えが必要と考えています。

アメリカのシェールオイル最大の生産地域であるテキサス州パーミアンにおいて最大手企業のパイオニア・ナチュラル・リソーシズが想定以上に天然ガスが多く生産されると発表したことを受けて株価が急落しました。パーミアンで生産する他社もつれ安となりました。
現地では産出で液体に含まれる原油と天然ガスの比率が注目され、これを巡り投資家と企業との間で見解の異なるという問題が起きています。投資家は天然ガスの生産技術が上昇するとの企業側のコメントを受けてその分経済性の高い原油の生産量自体が減少すると懸念しました。一方で企業側は原油の生産量自体は想定と変わらず、天然ガスの生産量が想定以上に多くなっただけと主張しています。
企業側は天然ガスが多く生産できる分、埋蔵量の価値が上昇するとしてポジティブな評価をしていて、実際に来年以降長期的にみれば、天然ガスに対する需要は高まり、評価も見直されると思います。ただ、短期的な利益を求める投資家に対しては当面、原油の生産量が下振れしていないことを示す必要があるとの見方も多く、株価の回復には時間がかかりそうです。