猶予期間の半年以内には代わりの救済措置が決まりそうですので、ＤＡＣＡ撤廃によるＩＴ企業の人材流出懸念は杞憂に終わりそうです

2017年9月8日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

ハービーの被害を受けたテキサス州の経済規模が全米2位、イルマが直撃するとみられるフロリダ州は全米4位で、経済への影響は無視できません。また、昨日は債務上限期限の延長で買われていましたが、舞台裏を見ると、今後の政局は不透明です。
トランプ大統領は6カ月以上の延長を主張する共和党首脳部には相談なく、民主党と3カ月延長案で手を組みました。ライアン下院議長はこれを強く批判し、税制改革など今後の議会運営が難しくなるとの見方が広がりました。ただ、株価を決めるのは金融政策の方向性と企業業績で、どちらも極めて堅調です。9月は多くの投資家向けカンファレンスが開催され、企業関連のニュースも豊富ですので、優良企業を見つける好機とされています。

今回撤廃が発表された制度は子供のころに親に連れられて不法入国し、アメリカで育った若者の在留を認めるドリーマープログラムと呼ばれるものです。そもそも3000万人以上いるとされる不法移民の問題はアメリカが抱えるジレンマです。消費者であり労働者でもある彼らを排除することは成長を阻害することになるからです。
対象は約80万人にのぼります。特にＩＴ業界の技術者には移民が多く、アップルでは250人のドリーマーが働いています。先週、アップルやアマゾンなど500人の経営トップがこの制度がなくなると、優秀な人材が海外に流出し、アメリカの国内総生産が約50兆円失われるという意見書を提出しています。
企業だけでなくオバマ前大統領、共和党幹部など多方面から一斉に非難の声が上がり、結局、トランプ大統領は今後の決定を議会に委ねた形です。猶予期間の半年以内には代わりの救済措置が決まりそうですので、ＤＡＣＡ撤廃によるＩＴ企業の人材流出懸念は杞憂に終わりそうです。